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実態なき夢の資産運用 80億円投資詐欺事件「早い者勝ち、NISAよりお薦め」FPが言葉巧みに勧誘

令和7年7月20日
引用元：日本経済新聞

 

うますぎるもうけ話には裏がある。東京都内の会社が「年利20～30%で5年後に元本償還」という夢のような株や社債を発行した。個人投資家が群がり約80億円を集めたが事業に実態はなく、自転車操業の末に破綻。幹部らは詐欺罪に問われる。延べ1300人に貴重な老後資金などを出させたのは言葉巧みなファイナンシャルプランナー（FP）たちだった。

 

大学を中退し、個人代理店として英語教材などを営業販売していた男（72）はある日、新たな事業を思いついた。病院が金融機関から融資を受ける際に債務を保証し、病院から収入を得るスキーム。「マーケットが大きく病院側にも喜ばれる」と知人を仲間に引き入れ、2014年10月に債務保証会社を設立した。

 

事業を始めるには損害保険会社との契約に向けて10億円が必要だと考え、資金調達のため年利30%で5年後に元本償還という種類株の発行を17年に始めた。仲間のひとりが「有能なセールスマン」という触れ込みで連れてきたコンサルティング会社代表（47）に破格の報酬を約束し、営業を委託した。

 

◾️破産

 

あまりの好条件に違和感を覚えた投資家もいたようだ。18年11月、情報提供を受けて調査を始めた関東財務局から発行状況などに関する質問状が会社に届いた。後の裁判における検察側の説明によると、同社はこの時すでに250人以上から12億円強を集めていた。男らは財務局にウソの回答をしつつ株の発行を中止し、国の登録が必要ない「少人数私募債」の体裁に変えて資金集めを継続。「財務局が調べたときに契約書の形があればいい」とニセの書類も用意した。

 

「大手保険会社が絡んでいるので元本保証ができるし倒産もしない」「少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）よりもお薦め」――。コンサル会社の勧誘員たちは全国へ飛び、ホテルの喫茶店やファミレスで顧客に偽りの営業文句を重ねた。実際は保険会社も病院も絡んでいなかったが「早い者勝ちで限られた人にだけ紹介している」とささやき、違法な無登録営業を続けた。

 

集めた金をそのまま配当金や償還金などに回す男らのスキームは典型的な「自転車操業」だ。資金繰りは当然のように行き詰まる。男らは22年ごろには「まもなく支払いが滞る」と認識していたが、償還期限や利率をわずかに変えながらなお58回にわたって社債の発行を続けた。検察側によると、さらに985人の投資家から約65億円を集めた。

 

23年2月末にいよいよ配当を支払えなくなり、同10月に破産。被害者の話を聞いた警視庁が動き、24年5～6月に男3人は金融商品取引法違反（無登録営業）と詐欺の容疑で逮捕された。

 

逮捕された男のひとりは銀行勤務の経験があった。社債について裁判で「一般投資家への金融商品として普通に考えておかしいという認識はあった」と明かしたが「画期的な事業で実現可能性も高いと考えていた」と主張した。もうひとりの男も「スキームが素晴らしいので絶対できる。事業が軌道に乗れば配当の支払いは楽勝だった」とうそぶいた。

 

◾️急増

 

主犯の男は法廷でも「10億円があればスキームを稼働できた」と言い張った。「投資家をだまそうとは思っていなかったのか」と問われ「もちろんです」と即答した。だが、25年4月の東京地裁判決によると、3人は必要だったはずの10億円を上回る少なくとも11億3000万円を私的に流用している。裁判では飲食代や遊興費といった使途も判明した。

 

判決は「支払い停止を先延ばしするために社債の発行を続けた」と認定。「悪質で被害結果が重く、利欲的で身勝手な動機で犯行に及んだ」と強く非難し、主犯の男に懲役5年と罰金400万円、残る2人に懲役4年と罰金200万円の実刑判決を言い渡した。主犯の男を含む2人は確定し、残る1人が控訴して東京高裁で争っている。

 

投資詐欺の被害は急増している。未公開株や社債の取引を装って資金をだまし取る「利殖勧誘事犯」について全国の警察が受理した相談件数は24年に3310件と4年で8割増えた。狙われているのは中高年の老後資産だ。相談者で多かったのは60代以上（34%）で、50代（22%）と40代（16%）が続いた。

 

今回の事件の社債について、検察側は「常識に沿って判断すれば極めて高いリスクがある粗悪な金融商品」と指摘した。なぜ投資家たちは「紙くず同然の社債券」（検察側）にだまされたのか。

 

勧誘を請け負ったコンサル会社の勧誘員には国家資格「ファイナンシャル・プランニング技能士」を持つFPが複数いた。保険や老後の資産運用などライフプランの相談を受けながら非現実的な株や社債を言葉巧みに薦め、顧客の輪は口コミを中心に広がった。同僚や家族からの紹介が多く「夫が国内旅行ツアーで知り合った」というケースもあった。

 

会社の資金繰りが逼迫しても、勧誘員たちは男らに「早く次の募集を」と求め続けた。報酬目当てだろうが、そもそも事業が稼働していない実態を知らされていなかったという。事件ではそんな勧誘員たちも罪に問われ、次々と有罪判決を受けている。投資家の貴重な蓄えは失われたまま、被害回復はごく一部にとどまっている。

 

 

金融機関の債務保証会社社長ら再逮捕 経営破綻後も投資勧誘か 警視庁

令和6年6月5日
引用元：日テレNEWS

 

資産運用コンサルティング会社などが保証事業の出資をうたった社債販売で出資者1300人ほどからおよそ80億円を集めたとみられる事件で、実際には破綻している事業に勧誘していたとして債務保証会社社長ら3人が再逮捕されました。

 

警視庁によりますと再逮捕されたのは金融機関への債務保証会社Zの社長B容疑者（61）と取締役のD容疑者（71）、財務会計支援機構代表理事のE容疑者（64）ら3人です。

 

3人は2023年1月下旬頃から2月頃の間実際には支払いが出来る状況ではなかったにも関わらず、30代の男性3人に「社債購入契約をして出資すれば 年利20％と元本保証をする」とウソの勧誘を行い計1200万円をだましとった詐欺の疑いがもたれています。

 

今回勧誘していたのはB容疑者が経営するトラステール社が経営難の病院が金融機関から借り入れを行う際に病院の債務を保証し病院から支払われる保証料で利益をあげる事業を展開しているというもの。

 

D容疑者とE容疑者が今回の事業計画を考えたとみられ、出資者に対し年利20％や元本保証をうたってZ社の社債の購入を持ちかけていましたが、警視庁は事業そのものの実態はなかったとみています。

 

また、集めたカネについてB容疑者ら3人は報酬としてそれぞれ数億円、無登録で社債を勧誘をしたとしてすでに逮捕されている、資産運用コンサルティング会社Yの社長・A容疑者ら6人も計十数億円受け取っていたとみられるほか、別の事業での負債の返済や別の投資などに充てていたとみられていて残りのカネを出資者の配当金として回していたということです。

 

3人は、2022年の12月には経営破綻を認識していたものの、勧誘を続けていたとみられ2023年の2月末の時点に配当金が滞ったことで、警視庁に出資者から相談が寄せられていたということです。

 

日本テレビが入手したB容疑者らがオンラインミーティングしている映像では、配当が停止した日に「自転車（操業）になってしまうし、詐欺になるのかもはや分からないけど、（さらに投資の）募集をしてそこから（元金を）お返しする」といった発言や、「方便でもいいからもう一回Y社の人たちが募集をする」などといった会話もあり破綻している認識がありながら追加で出資を勧誘することを提案する様子も録音されていました。

 

 

 

新たに元社員の行政書士逮捕 無登録社債勧誘疑い―警視庁

令和6年5月30日
引用元：時事ドットコム

 

不動産コンサルティング会社Yの社長らが無登録で社債への投資を募ったとして逮捕された事件で、警視庁生活経済課は30日までに、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で、同社元社員で行政書士のC容疑者（36）＝埼玉県＝を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。事件での逮捕は9人目。

 

逮捕容疑は2019年12月～20年9月ごろ、国の登録を受けずに経営コンサル会社Zの社債を販売し、東京都内の30代女性会社員ら2人から計約800万円を集めた疑い。

 

同課によると、Y社は17年2月からの約6年間にわたり、Z社の社債販売目的で、計約1300人から約80億円を集金。C容疑者は約2億6000万円を集め、約2500万円の報酬を得ていたという。

 

Z社は当初、年2割の配当を払っていたが、昨年2月に支払いが止まり、同10月に東京地裁で破産手続きの開始決定を受けた。実体はなかったとみられる。

 

 

警視庁、投資会社も書類送検 社債利払い昨年2月に停滞

令和6年5月16日
引用元：共同通信

 

違法に社債購入の勧誘をしたとして、金融商品取引法違反容疑で不動産投資会社Yの代表取締役A容疑者（46）ら8人が逮捕された事件で、顧客への利払いが昨年2月ごろから滞ったことが16日、警視庁生活経済課への取材で分かった。同課は16日、同法違反容疑で法人としてのY社も書類送検した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。

 

事件では社債を発行したコンサルティング会社Zの代表取締役B容疑者（61）らも逮捕。同課はA容疑者らがZ社の社債や株の購入を持ちかけ、延べ約1300の個人や法人から約80億円を集めたとみている。

 

 

全国のべ1300人から約80億円…国に無登録で「社債」の購入を勧誘か 資産運用コンサル会社社長ら男女8人逮捕 警視庁

令和6年5月15日
引用元：TBSテレビ

 

国に無登録で社債の購入を勧誘しカネを不正に集めたとして、東京都のコンサルティング会社の社長ら男女8人が逮捕されました。1300人ほどからおよそ80億円を集めたとみられています。

 

逮捕されたのは、▼コンサルティング会社Yの社長・A容疑者（46）と、▼金融機関への保証会社Zの社長・B容疑者（61）ら男女8人です。

 

A容疑者らは2020年から去年にかけて、国に無登録でZ社の社債の購入を勧誘し、男女16人からおよそ1億3000万円を集めた疑いがもたれています。

 

警視庁によりますと、A容疑者らは「投資すれば元本保証で年利20%」などとうたい、全国の1300人ほどからおよそ80億円を集めたとみられています。

 

また、Y社は歯列矯正クリニックの運営もしていて、「モニター契約を結んで宣伝に協力すればキャッシュバックをするので、実質無料で治療を受けられる」などと客を勧誘していましたが、モニター契約をめぐる金銭トラブルや健康被害が相次いでいたということです。

 

警視庁は事件のいきさつを調べるとともに、全容解明を進める方針です。

 

 

 

該当する方は早めに専門家へ相談してください。
専門でないと、
「あきらめなさい」
「どうせ取り返せない」などと言われます。

 

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