排出権、CO2、仕組み債、VISION、ビジョン

“暗号資産の投資“と称して若者を勧誘「マルチ商法ではない」と説明するよう指示 男女9人逮捕

令和5年5月25日
引用元：読売テレビ

 

暗号資産の投資をうたうマルチ商法グループの男女9人が逮捕された事件で、グループ内では勧誘の際に「マルチ商法ではない」と説明するよう伝えられていたことがわかりました。

 

25日、送検されたマルチ商法グループのリーダー、坂本昂洋容疑者らは、契約の際に法律で定められた書面を交付しなかったなどの疑いが持たれています。

 

坂本容疑者らのグループは、ドバイにあるとみられるマーケットピーク社が展開する暗号資産への投資話と称して、大学生を中心とした若者らを勧誘していました。

 

その後の捜査関係者への取材で、グループ内では、新たな会員を勧誘する際に「マルチ商法ではないので、契約書も必要ない」と説明するよう伝えられていたことが分かりました。

 

また、一部の被害者は、読売テレビの取材に対し、別の人を勧誘する際に「マーケットピーク」という会社名を出さないよう、指示されたと話していました。

 

坂本容疑者は、2500人以上の会員から7億7500万円を集めたとみられ、警察は、捜査が及ばないよう巧妙に勧誘していたとみて調べを進めています。

 

 

返金求めるも「クーリングオフ応じず」若者狙った暗号資産のマルチ商法 男ら9人送検

令和5年5月25日
引用元：MBSニュース

 

暗号資産のマルチ商法事件。容疑者らはクーリングオフにも応じませんでした。

 

東京都港区に住む坂本昂洋容疑者（33）ら計9人は、去年6月～9月にかけて、20代の男女3人に暗号資産を販売した際、必要な契約書を交付しなかったなどの特定商取引法違反の疑いで逮捕され、5月25日に送検されました。

 

警察によりますと、坂本容疑者はグループのリーダーで、中東・ドバイに拠点を置くとされる「マーケットピーク」が発行する暗号資産への投資を勧誘。契約した会員が知人などを紹介すれば報酬を得られる「マルチ商法」を行っていたということです。そして、いったん契約すると解約を申し出ても「解約はできない」などと言って応じなかったということです。

 

坂本容疑者のグループから約65万円分の暗号資産を購入した大学生も、返金を求めましたが、クーリングオフに応じることはありませんでした。

 

（被害にあった大学生）
「僕の場合が『パッケージの額が高いから返金できません』みたいな感じで言われて、でもそれっておかしくないですか、みたいなメールはしたんですけど」

 

警察によりますと、このグループは喫茶店やタワーマンションの一室などで投資の勧誘をしていて、中には消費者金融で借金をした被害者もいるということです。

 

グループは20代を中心とする2500人あまりの会員から約7億7500万円を集めていたとみられ、警察が実態の解明を進めています。

 

 

暗号資産投資で不正勧誘疑い 7億円超集金か、9人逮捕―大阪府警

令和5年5月24日
引用元：時事ドットコム

 

暗号資産（仮想通貨）への投資を不正に勧誘したとして、大阪府警は24日、特定商取引法違反（不実告知など）容疑で、無職坂本昂洋容疑者（33）＝東京都港区芝浦＝ら男女9人を逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。

 

府警生活経済課によると、坂本容疑者がグループの指示役とされ、2021年8月以降に若者を中心に約2500人から少なくとも計約7億7500万円を集めたとみられるという。

 

グループは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ドバイを拠点とし、「マーケットピーク」と称する組織の暗号資産への投資を勧誘。暗号資産への投資に連鎖販売取引（マルチ商法）を組み合わせた仕組みで、ＳＮＳを通じて若者らの間に広がっていた。

 

9人の逮捕容疑は22年6～9月、大学生だった男女3人と書類を交わさずに契約したほか、解約を求められた際に「できない」と虚偽の説明をした疑い。同10月に天満署に被害の相談が寄せられ発覚した。

 

 

マルチ商法“不正勧誘”「最高月収2億円」セミナー実態 被害者怒り「幼なじみが…」

令和5年5月24日
引用元：テレビ朝日

 

暗号資産を巡るマルチ商法に不正に勧誘したとして男ら9人が逮捕されました。男らが開いたセミナーには「最高月収2億円」などと言葉巧みに参加者を誘っていく様子が記録されていました。

 

■マルチ商法“不正勧誘”逮捕

 

男は東京タワーが見えるタワーマンションに住み、乗っている車は2400万円などと豪勢な暮らしを自慢していました。

 

24日、特定商取引法違反の疑いで坂本昂洋容疑者（33）ら9人が逮捕されました。

 

去年6月から約3カ月、暗号資産への投資を勧誘する際に法令で定められた契約書面などを交付せず、「契約解除はできない」と虚偽の説明をした疑いが持たれています。

 

■被害者怒り　「幼なじみが…」

 

大阪府内の大学に通う21歳のAさん。140万円を支払いました。きっかけは幼なじみのSNSを見たことでした。
140万円支払ったAさん：「札束を振っている動画で、これは怪しいなと。もし悪いことをしているなら止めてあげないと」

 

幼なじみがやっていたのが「マーケットピーク」という会社が展開する「暗号資産」。

 

ホームページなどによりますと、本拠地はドバイで、CEO（最高経営責任者）は外国人。独自の暗号資産「ピーク」を運用しているといいます。

 

「幼なじみが悪い道に進んでいるならやめさせたい」と、幼なじみや幼なじみを勧誘したという人たちに会いに行ったAさん。
タワーマンションの一室に案内され、逆に「もうかるビジネスだから一緒にやろう」と勧められます。
1万ドル、日本円で約140万円支払うと、20％上乗せした暗号資産「ピーク」が受け取れると説明。ピークの価値が上がれば大もうけ。さらに「紹介した人が契約するごとに数十万の報酬が入る」といううたい文句でした。
Aさんは断り続けましたが、勧誘は7時間にも及びました。
140万円支払ったAさん：「5人ぐらいの人に囲まれて、やるやらないと。半分、脅迫というか脅し。買いますと言わざるを得ない状況」

 

■「半分脅し」　消費者金融から借金

 

さらに、幼なじみたちはAさんに…。
140万円支払ったAさん：「消費者金融でお金借りろと指示されて。確認の連絡とかたぶんあるんですけど、カンペ見せられてこれ通りに読めって。お葬式で使うみたいな感じとかでお金借りろと」
結局、Aさんはその場で消費者金融3社から合わせて140万円の借金をさせられました。

 

しかしAさんは2日後、クーリングオフするために幼なじみたちと対峙（たいじ）します。その時、録音した音声です。
幼なじみ：「購入した瞬間からクーリングオフは厳しい」
幼なじみたちはクーリングオフに応じませんでした。契約時は約1.5円だった暗号資産「ピーク」の価値は7カ月経った今、2割以下に下がりました。
140万円支払ったAさん：「結局お金払わせるだけ払わせて、その後、何も音沙汰なく。最初の1週間は寝れない食べれない。かなり体重も落ちたりして、人間不信と言うか」
幼なじみはどう思っているのか直撃しました。
Aさんを勧誘した幼なじみ：「僕は強引な勧誘はしていないし、目にしたこともない」

 

■「最高月収2億円」　セミナー実態

 

逮捕された容疑者らが開いたセミナーの映像。登壇者は「最高月収が2億。月収、月収ですよ」と紹介されます。
容疑者らのセミナー：「今から参加する方は正直、得になります。ピークの価値は上がっていくし、多分100万ぐらいやったら楽勝で元取れる」

 

■容疑者直撃も「自己責任だ」

 

2400万円の車にタワーマンションという暮らしを送っていたという坂本容疑者。
また、一緒に逮捕された丸田勇剛容疑者（23）は大阪でタワマン暮らしをし、平日の昼間からジムで汗を流していました。その丸田容疑者を直撃すると…。
丸田勇剛容疑者：「やる、やらないは、自由やし…」
24日、違法にマルチ商法をしていたとして逮捕された丸田容疑者。マルチ商法の末端で起きているトラブルについては「自己責任」だと話しました。
丸田勇剛容疑者：「僕たちが全員の責任を持って、この事業をやっているとかではない。やるやらないは自由やし、やるってなったら自己責任やでってことはちゃんと言っている」

 

幼なじみにだまされ、140万円の借金を背負った大学4年生のAさん。今は週に5日のアルバイトをして借金の返済にあたっています。
140万円支払ったAさん：「悔しいという思いとか、同じ学年の子が遊んでいるのがうらやましいなと思う」

 

警察は組織性や資金の流れなど全容解明を進めています。

 

 

仮想通貨への投資名目でマルチ商法 特定商取引法違反で9人逮捕

令和5年5月24日
引用元：毎日新聞

 

仮想通貨（暗号資産）を巡るマルチ商法に勧誘したとして、大阪府警は24日、無職の坂本昂洋容疑者（33）＝東京都港区＝ら男女9人を特定商取引法違反（不実の告知、書面不交付）の疑いで逮捕した。セミナーを開いて出資者を募り、約2500人から少なくとも約7億7500万円を不正に集めていたとみて調べている。

 

逮捕容疑は共謀して2022年6～9月、仮想通貨への投資を契約した大学生の男女3人に対し、クーリングオフ（無条件解約）できないと虚偽の説明をし、書面も交付しなかったとしている。府警は認否を明らかにしていない。

 

府警生活経済課によると、坂本容疑者らはSNS（ネット交流サービス）で若者らを誘い、仮想通貨「ピーク」への投資を募っていた。投資者には「他人を勧誘すれば、報酬として投資額の最大8％の仮想通貨が手に入る」などと持ち掛けていたという。

 

投資額は1人数十万～数百万円で、不足額は消費者金融で借りさせていた。22年10月に女子大学生から「数十万円を借金して投資したが、解約できない」などと相談があり、府警が捜査していた。

 

 

オレオレ詐欺から「SNS投資詐欺」へ 高齢者から若者にまでターゲット層拡大 “その手口”を専門家解説

令和5年5月24日
引用元：関西テレビ

 

「楽をしてお金を増やしたい」…そんな気持ちにつけ込んで、若者から大金を得ていた男らが逮捕されました。

 

投資を巡り不正な勧誘をした疑いで5月24日、大阪府警に逮捕されたのは東京都港区に住む、無職の坂本昂洋容疑者（33）で、ほかにも丸田勇剛容疑者（23）ら男女8人が逮捕されています。警察によりますと、坂本容疑者ら9人は、2022年6月上旬から9月上旬までの間に、複数回にわたり消費者との連鎖販売取引の契約の際に、法令で定められた契約書等を交付せず、また、契約の解除を妨げるために本当ではないことを言った「特定商取引法」違反の疑いです。警察によると被害者は全国で2500人以上、集めた額は7億円以上に上るということです。

 

一体、どのような手口を使っていたのでしょうか。 「だまされた」と訴える大阪府内の大学生Aさん（21）に話を聞くことができました。

 

【被害者Aさん（21）】
「1万ドルその時で140万円ぐらいですね。金返せ、それくらいですね」
Aさんが140万円もの大金を払うきっかけとなったのは、大学の同級生Bからの何気ない誘いでした。
「遊びに行こう」と言われ、連れて行かれたのは大阪市内の高級マンションの一室。そこにいたのが丸田容疑者で、ドバイに拠点を置く「マーケットピーク」という会社の良さを力説されます。

 

【記者】
「マーケットピークの説明…最初、何と言われた？」
【被害者Aさん】
「資産運用を高めていく教育の会社という説明（だった）」

 

丸田容疑者が資産運用の方法として持ち掛けたのが「マーケットピーク」が独自に運用しているという「暗号資産の購入」でした。暗号資産とはインターネット上で取引される通貨のような機能を持つ電子データで、取引によっては価格が大きく変動するため多くの人が投資目的で利用しています。

 

【被害者Aさん】
「この暗号資産が今からどんどんあがっていくから（と言われた）。元本保証とか、元本割れは絶対しないとか…お金は返すみたいな話ですね」

 

さらに、こんな説明も…

 

【被害者Aさん】
「誘ったら自分にお金が入ってくる。誘った本人が一番お金入るんですけど、その上の人もお金が入るようになる…」
【記者】
「何人誘えばいいとか？」
【被害者Aさん】
「最低4人誘ったら、自分の払った額が戻ってくるみたいな」

 

警察は、坂本容疑者らは被害者が入会金を払うと「マーケットピーク」の暗号資産を渡し、その後は、新たな入会者を紹介する見返りに紹介料を渡すといういわゆる“ねずみ講”で金を得ていたとみています。

 

Aさんは、しつこく続く勧誘に根負けして140万円を支払いました。
【被害者Aさん】
「『稼げば就職もしなくていいじゃない。稼いで大学退学してもええやんか』と（言われた）。結構いろんなブランド物を見せられて、その時は稼げたらこんなふうになれるんだなと」

 

「マーケットピーク」の暗号資産の価値は下がる一方で、警察によると、日本では換金できないということです。

 

Aさんを誘った同級生Bはなぜ、怪しい投資話を勧めたか…取材を進めるとB自身も別の友人に誘われ、大金を支払っていたことが分かりました。

 

Aさんに投資を勧めた同級生B氏は、関西テレビの取材に対し「僕は、あほだったので分からなくて、別の友人の言われるままにやったら、よくない結果になったという感じです。勧誘もしました。今思えばしなかったら良かったなと」と話しました。

 

関西テレビはAさんと同級生Bを誘いこんだ丸田容疑者に、逮捕される前に話を聞きました。

 

【（逮捕前の）丸田勇剛容疑者（23）】
「売ってないし、運用もしてないです。配布なんですよ」
【記者】
「違法という認識はない？」
【（逮捕前の）丸田勇剛容疑者】
「はい、違法でやってないです」

 

国民生活センターには、去年1年間で18 歳から22 歳までの若者によるマルチ商法に関する相談が1000件以上も寄せられたということです。

 

こうした状況に、各地の大学では新入生を中心に注意を呼び掛けています。

 

【立命館大学学生部 船尾優一さん】
「楽に稼げます。短期で稼げるますみたいなこと、聞かれることも少なくないんじゃないかなと思います。特にSNSを通じてですね。おいしい話や甘い言葉というのは疑ってもらう」

 

甘い言葉で、若者から大金を搾取する悪徳マルチ商法。

 

【被害者Aさん】
「もうちょっと基礎的なことを勉強しとけば、まだこんなことなってなかったかなと思ってます」

 

警察は、坂本容疑者らの認否を明らかにしておらず、グループの実態解明を急ぐとしています。

 

悪徳マルチ商法の被害をお伝えしましたが、いま投資を巡る被害が相次いでいます。若者や中高年も狙われていて、特にSNSを利用した手口で急増する「SNS投資詐欺」について最新の投資詐欺に詳しいファーマ法律事務所の村上貴洋弁護士に聞きます。

 

SNSなどをキッカケに投資を持ちかける“SNS投資詐欺”…このような詐欺が増えているんですか？

 

【村上貴洋弁護士】
「近年、非常に増えていまして、私の弁護士事務所だけでも月100件以上、年間でいうと1000件以上の相談が寄せられています。意外と若い人だけではなくて、中高年も狙っている。お金を持っている富裕層だけでなく、一般の普通の人をターゲットにして、主婦や会社員、学生など幅広くターゲット層にしている特徴があります」

 

村上弁護士によると、最近の詐欺の傾向が少し変わってきているそうです。オレオレ詐欺、振り込め詐欺など、被害者を不安にさせてお金をだまし取る“不安系”でした。しかし、最近の詐欺の傾向は、「投資でもうかる」「利益が出る」といった誘い文句でSNSを利用し、被害者に近付き全てのやり取りがスマホで完結する“誘惑系”のSNS投資詐欺が非常に多いということです。不安系から誘惑系に変わったというのはどういった時代の流れや背景があるのでしょうか？

 

【村上貴洋弁護士】
「ひと昔前にはやっていたオレオレ詐欺は世の中に浸透して、高齢者も防御できるようになってきているので詐欺が成立しなくなっている。詐欺師たちが次の一手で注目したのがSNS投資詐欺です。電話ではなくてSNSというツール（道具）にすることによって、高齢者には逆に使えないですがターゲット層が一気に広がった。さらにコロナの影響もあって、副業・投資に興味を持つ人が増えたこと、さらに、遠隔でのやりとりに慣れて、人に会ってなくても投資することに抵抗感がなくなっているなど、時代的な背景もあってSNS投資詐欺は広まっていると思います」

 

では、SNS投資詐欺は、実際にどのような手口で行われているのでしょうか。その手法は、インスタグラムなどのダイレクトメールでコンタクトを取ってくることが多いそうです。

 

「○○さん、こんにちは！もしよかったら友達になりませんか？」というような文面です。その後、やり取りをダイレクトメールからLINEに誘導され、トークを重ねるんですが、このトークが続いていく中で、「最近のお気に入りなんだ～」と高級腕時計や高級車の写真が送られてきます。こうした何気ないトークの中で、裕福そうに見える写真が送られてきて、相手から「実は、最近投資を始めて…」など投資話を持ち出してきます。そして、もうかっているというデータも示しながら、「よかったら投資やってみない？」や「お金を預けるだけで大丈夫だから」と投資話を持ち掛けられます。そして…最終的には個人口座への入金を誘導してくるということです。

 

【村上貴洋弁護士】
「（個人口座への入金は）冷静に考えればおかしな話なんですが、投資するのが本当の会社だったら個人の口座に振り込ませることはあり得ないです。詐欺グループは、ネット上で売買されている個人口座を使っています。振り込みを持ち掛けられて、個人口座の場合は詐欺だと考えていただきたい」

 

スマホやSNSを使う方なら、誰でも被害に遭う可能性がある“SNS投資詐欺”ですが、だまされないために、どう気を付ければよいのでしょうか。村上弁護士が指摘するポイントが、こちらの3つです。

 

（気を付けるべきポイント3つ）
・そもそも安易なもうけ話は世の中にない
・対面で話もしてない人を信じて投資をしない
・入金先が個人口座なら間違いなく詐欺

 

詐欺師や詐欺グループはあの手この手で誘惑してきます…安易なもうけ話には裏があると思わないといけません。
（関西テレビ「newsランナー」2023年5月24日放送）

 

 

暗号資産投資、不正勧誘疑い逮捕 男女9人、2千人から7億集金か

令和5年5月24日
引用元：共同通信

 

暗号資産（仮想通貨）への投資を不正に勧誘したとして、大阪府警は24日、特定商取引法違反（書面不交付、不実告知）の疑いで東京都港区芝浦1丁目、無職坂本昂洋容疑者（33）ら男女9人を逮捕した。坂本容疑者をトップとして2021年8月～今年3月、人に紹介すれば報酬が得られるとうたうマルチ商法の手法で2515人と契約し、約7億7500万円を不正に集めたとみている。

 

9人の逮捕容疑は22年6～9月、大阪市内などで20代の大学生男女3人に契約書を渡さず、「クーリングオフはできない」と虚偽の説明をした疑い。

 

 

暗号資産めぐり違法な勧誘か、男女9人を逮捕 若い世代で相次ぐ投資話称した「マルチ商法」の実態

令和5年5月24日
引用元：読売テレビ

 

暗号資産の投資をうたったマルチ商法で不正な契約をしたなどとして、グループのリーダー格の男ら9人が24日、逮捕されました。被害にあったのは大学生を中心とした経済的に余裕のない若者たち。被害者が語った悪質な実態とは……。

 

記者
「暗号資産の投資をうたい、違法な勧誘を行うグループの主犯格の男の身柄が警察署へと入ります」

 

特定商取引法違反の疑いで逮捕されたのは、グループのリーダーで東京・港区の無職・坂本昂洋容疑者（33）ら男女9人。

 

昨年、大学生3人を暗号資産への投資をうたうマルチ商法に勧誘した際、法律で定められた契約書などを交付せず、「契約解除はできない」などとウソを伝えた疑いがもたれています。

 

事件に使われたのは、ドバイに拠点を置く「マーケットピーク」という会社が展開する暗号資産です。

 

マーケットピークに投資した大阪府内の大学に通う男性。投資のきっかけは友人のＳＮＳへの投稿でした。

 

マーケットピークに投資した男子大学生（21）
　「急に投稿が金持ちの感じの投稿になったので、『何やっているの』という感じ。正直、興味本位もちょっとあったんですけど。友人が『僕じゃ説明できないから、後日会って、わかりやすく話してくれる方に話してもらおう』と」

 

友人に連れていかれたのは、大阪市内にあるタワーマンションの一室。待っていたのは5人ほどの男たちで、最初は、「絶対損しない」などと投資を勧誘されました。
しかし、徐々に、「10人紹介すればタワマンに住める」などとマルチ商法に話が変わっていきました。

 

男子大学生
「ビットコインが下落して、今回紹介する暗号資産も下がっているけど、これは減退期やから、また上がっていく。『絶対損しない』『やったほうがいい』とずっと言われた。そこから、どんどん（話が）シフトしていって、最後の方には人を紹介すればいい、紹介料をもらうという話にされていった」

 

怪しいと感じた男性はトイレに行った隙に逃げようとしましたが、男らに囲まれ、帰ることも許されませんでした。
そして、おびえる男性に男たちは、身分を偽り消費者金融から金を借りるよう迫りました。

 

男子大学生
「学生だと金額がそんなに借りれないので、バイト先の社員という設定にしろと言われて。僕の周りに円陣みたいな感じでスマホを全員のぞき込んでいる状況で、恐怖で動けなかった。『騙（だま）されていませんか？』というボタンもあるんですけど、それを押そうとしても押せなくて。そのまま借りさせられた。（Ｑ．金額としては？）140万円」

 

結局、消費者金融3社から合わせて140万円を借り、暗号資産を購入しました。しかし、値上がりするどころか、価格は下がり続け、現金に換えようと思っても、その方法すら確認できませんでした。

 

男性が通う大学内だけでも、少なくとも10人は同じような被害に遭っていたということです。

 

男子大学生
「140万円というのは大きい額なので、誰にも言えなくて、後悔しかなくて」

 

経済的に余裕のない大学生が無理やり借金をさせられ、“投資”を隠れみのにした悪質なマルチ商法の被害に遭っている実態が浮かび上がりました。

 

中には、最悪の結果を招いたケースもあります。

 

はかま姿で笑顔を見せる川上穂野香さん。3年前、22歳という若さで自ら命を絶ちました。

 

川上さんの母・佐永子さん
「奨学金が早く返せたらいいなとか、今後の人生で使えるお金をちょっとでも貯金出来たらなという気持ちだったと思う」

 

川上さんが被害にあったのも、暗号資産への投資をうたった別のマルチ商法でした。

 

3年前、当時社会人1年目だった川上さんは、大学時代の友人に「絶対にもうかる」などと言われるがまま、消費者金融から150万円を借り、暗号資産を購入しました。
しかし、暗号資産は値上がりすることなく、川上さんに残ったのは奨学金と借金の返済。追い詰められた川上さんはうつ病を発症し、母親とともに警察に相談に行く予定だったその日、ホテルの一室で自殺しました。

 

佐永子さん
「仕事行ってくるから、警察に持っていく資料できたら、まとめといてとだけ言って私は出かけたんです。（穂野香は）旅行の荷物を片づけていて、『うん、うん』って言ってた。ゆっくりしゃべらずですね。それが最後の会話です」

 

残した遺書は苦悩を表すかのようにしわだらけでした。そして、そこには後悔と謝罪の思いがつづられていました。
「自分で人生を終わりにします。親不孝な娘でごめんね」

 

佐永子さん
「謝ってばかりで、何も悪いことしていないのになという。悲しいですし、現実として受け止められなかった。こんなことがなかったら、普通の日常が続いていたのに。周りの子が結婚しているのを見るとつらいです。若い人には変な（投資）話を他人から聞いても、関わらないでほしいです」

 

一方、マーケットピークに投資した大学生も、軽い気持ちで話を聞きに行ったことを後悔していると話します。

 

男子大学生
「人を信じすぎるのは危ないというのが一番大きくて。話も聞きにいかんと関わらんことが一番かなと」

 

多くの学生が巻き込まれた悪質なマルチ商法。

 

警察は逮捕した9人の認否を明らかにしていません。

 

坂本容疑者のスマートフォンには、2500人以上の会員から入会金名目で7億7500万円を集めた記録があり、警察がグループの実態解明を急いでいます。

 

 

暗号資産「ピーク」のマルチ商法に不正勧誘、7億超集金か 男女9人逮捕

令和5年5月24日
引用元：産経新聞

 

ドバイに本拠を置くとされる暗号資産「ピーク」を巡る連鎖販売取引（マルチ商法）に不正に勧誘したとして、大阪府警生活経済課は24日、特定商取引法違反の疑いで、東京都港区芝浦の無職、坂本昂洋（こうよう）容疑者（33）ら男女9人を逮捕したと発表した。府警はいずれの認否も明らかにしていない。

 

ピークは暗号資産とマルチ商法を組み合わせた投資案件で、会員制サイト（ＳＮＳ）を通じて近年、大学生を中心に広がりをみせているという。

 

逮捕容疑は、令和4年6月上旬から9月上旬にかけて、大学生の男女3人に対して、契約の際に必要な書面を交付しなかったほか、解約を妨害するため「クーリングオフはできない」と嘘の説明をしたとしている。

 

同課によると、坂本容疑者のグループは3年8月から5年3月にかけて2515人から少なくとも約7億7千万円相当の入会金を集めていたとみられる。消費者金融に借りさせて契約金を払わせていたケースもあるといい、同課が組織の実態解明を進める。

 

 

暗号資産めぐるマルチ商法9人逮捕 若者中心に7億円集めたか

令和5年5月24日
引用元：NHK

 

暗号資産の投資に関する契約をする際、必要な書面を交付しなかったなどとして、警察は大阪などで活動するマルチ商法のグループのメンバー9人を特定商取引法違反の疑いで逮捕しました。
若者を中心に2500人余りからおよそ7億円を集めたとみられ、警察が実態の解明を進めています。

 

逮捕されたのは、東京・港区の無職、坂本昴洋容疑者（33）や大阪の大学生などあわせて9人です。

 

警察によりますと、去年（令和4年）、大学生3人と暗号資産の投資に関する契約をする際、必要な書面を交付しなかったなどとして、特定商取引法違反の疑いがもたれています。
このグループは、ドバイに拠点があるとされる「マーケットピーク」という会社が扱う暗号資産への投資を呼びかけて大阪や東京で活動していて、顧客に新たな客を紹介させる「マルチ商法」の手口で会員を増やしていたとみられています。
勧誘の際にはタワーマンションの１室に呼び込むなどして「出資した金額に応じて暗号資産の配当が得られるほか顧客を増やせば8％の紹介料を支払う」などと説明していました。
しかし、出資した大学生から「十分な配当が得られず、返金を求めても返ってこない」などという相談が寄せられ、警察が捜査していました。
このグループは、20代の若者を中心に2500人余りからおよそ7億円を集めていたとみられ、警察が実態の解明を進めています。
9人の認否について明らかにしていません。

 

【出資大学生“一発逆転”】
同じ大学に通う知人に勧誘されて140万円を出資した男子大学生は、「大学で単位を落として、親にどなられて落ち込んでいたときに『一発逆転しないか』と言われてお金を払ってしまった。自分が弱っているところをつけこまれた」と当時の状況を振り返りました。
大学生は、去年、大学の知人からイベントに誘われて呼び出されましたが、イベントの会場には向かわず大阪市内のタワーマンションに連れて行かれました。
マンションの部屋には、知人のほか、面識のない若者が複数いて、マーケットピークの歴史やどのようにして利益を出すかなどについて3時間余り説明を受けたということです。
この時の説明では、投資する暗号資産は、1年後には数倍になっていて、毎週、一定の暗号資産が配分され52週間で必ず元本は戻ってくるというものでした。
その後、大学の成績で思うような結果が出せず、親との関係にも悩んでいるときにこの知人から「一発逆転をしないか」と再び、勧誘を受けました。
大学生は「稼いだら大学に行かなくてもいいんだ」という気持ちになり、出資を決めたということです。
お金を振り込みに行く際、無理やり消費者金融に連れて行かれて借金をするよう迫られましたが、自分の貯金から140万円を支払ったということです。
このとき、書面での契約のやりとりはありませんでした。
1度、出資をすると、今度は、周囲の人や友人を勧誘するよう求められ、「1人につき出資額の8％を支払う」と言われたということです。
数人の友人に電話をかけましたが、相手が電話に出なかったため契約には至りませんでした。
数か月後、暗号資産が暴落したため、返金を求めたところ知人と連絡が取れなくなったということです。
出資してからおよそ1年がたちますが、これまでに配当があったのは、出資額の5分の1程度で、知人にはＳＮＳをブロックされて、音信不通の状態が続いています。
大学生は、「自分が弱っているところにつけこまれて、手を出してしまった。とにかく全額返してほしい」と話していました。

 

【大学“周りに相談を”】
大学生がマルチ商法のトラブルに巻き込まれていることを受けて、大学側は学生に注意を呼びかけています。
大阪・東大阪市にある近畿大学では、学生部の相談窓口にマルチ商法などの金銭トラブルに巻き込まれたという相談が、毎年数件、寄せられるということです。
友人やバイト先の先輩だけでなく見知らぬ人からも「投資法があって、人に紹介するともうかる」とマルチ商法の勧誘を受けるケースがあるといいます。
学生が、こうしたトラブルに巻き込まれないよう、大学は入学時に勧誘の手口を示した「マナー防犯ガイドブック」を配布しています。
また、夏休みや春休みなど長期休みの前には、「マルチ商法や勧誘には注意してください」と注意を呼びかけるメッセージをポータルサイトに掲載するとともに、メールでも個別に送信しているということです。
近畿大学学生部の小野聖矢さんは、「しっかり話を聞いたうえで、警察など適切な相談窓口を案内しています。学生の中には、今までに経験したことのない大きな金額を払ったのに戻ってこないということにショックを受けて、誰にも相談できていない人もいると思います。最初から警察でもいいですし、難しければ大学の職員に相談してほしいです」と話していました。

 

【若者のトラブル相談相次ぐ】
暗号資産への投資などのもうけ話を持ちかける「モノなしマルチ商法」に関する相談は昨年度（2022年度）、全国の消費生活センターなどに3537件寄せられ、このうちの半数が10代と20代からの相談となっています。
「モノなしマルチ商法」は、物品の販売ではなく、暗号資産への投資などのもうけ話や投資を持ちかけて友人を紹介すれば紹介料が得られるなどと勧誘するもので、若者を中心にトラブルが相次いでいます。
国民生活センターによりますと、昨年度、全国の消費生活センターなどに3537件の相談が寄せられ、このうち、関西の2府4県では516件でした。
また、全国に寄せられた相談のうち、10代と20代からの相談が1692件と47.8％を占めています。
友人やＳＮＳを通じて知り合った人物からもうけ話を持ちかけられ、中には消費者金融で借金をさせて出資させるケースもあるということです。
国民生活センターは、もうけ話の実態や仕組みがわからない場合は契約しないよう呼びかけていて、トラブルに巻き込まれた場合は、消費者ホットライン「１８８」に相談してほしいと呼びかけています。

 

【専門家“若い人が被害に”】
投資トラブルに詳しい国府泰道 弁護士は「若い人たちのなかで投資がブームとなっているほか、成人年齢が引き下げられて、18歳以上が取り引きできるようになったので、投資経験の無い人たちが被害に遭っているというのが特徴だ。お金がなくても消費者金融で借金をさせて投資させる手口が多い」と指摘します。
さらに、マルチ商法の手口で被害が拡大しているということで「友達から誘われることで信用してしまうケースが多い。そのうえで、勧誘する人たちは外車や高級な腕時計を見せびらかしたり、タワーマンションに暮らす様子を見せつけて『君も僕のようにならないか』と声をかけている。マルチ組織は勧誘を受けた時点では被害者的な立場だが、友人を勧誘すると今度は加害者の立場に移ってしまう」としています。
また、最近では、ＳＮＳやマッチングアプリを通じて、まったく知らない人物から勧誘されているにもかかわらず、もうけ話にのってしまい、トラブルになるケースもあるということです。
国府弁護士は、「若い人たちのリテラシーを高め、『投資で月に5％』などと言われた時点でうそだと思う能力が必要です。絶対に損はしないと勧誘されることが多いが、投資で簡単にもうかることはなくリスクがつきものなので、十分に注意を払ってほしい」と呼びかけています。

 

 

暗号資産投資セミナーで７億円集金か…大阪府警、不正勧誘の疑いで１２人逮捕へ

令和5年5月24日
引用元：読売新聞

 

暗号資産（仮想通貨）を巡るマルチ商法（連鎖販売取引）に不正に勧誘したとして、大阪府警は24日、東京都内の男（33）を特定商取引法違反（不実の告知、書面不交付）の疑いで逮捕した。ほか11人の逮捕状を取っており、容疑が固まり次第逮捕する。新たに勧誘すれば紹介料が入る仕組みで、府警は、男のグループが暗号資産への投資名目で少なくとも7億円を集めたとみている。

 

捜査関係者によると、男らは昨年6～9月、暗号資産への投資に勧誘する目的で大学生ら男女数人と個別に面会。「クーリングオフ（無条件解約）はできない」と虚偽の説明をしたほか、契約書を交付せずに契約を結んだ疑い。投資費用として1人当たり数十万～百数十万円を受け取ったという。

 

男らは数年前からＳＮＳなどを通じて知り合った相手に、中東ドバイが拠点の企業が発行したとされる暗号資産「ピーク」を日本で販売していると説明。投資した人を対象に大阪市内などでセミナーを開き、「他の人を勧誘すれば、投資額の数％を報酬として受け取れる」と説明していた。

 

昨年から、「投資した金が返ってこない」との相談が相次ぎ、府警は今年3月、グループの活動拠点だった大阪市内のマンションなどを捜索していた。

 

 

「稼げる話がある」大学の同級生が勧誘…　若者ターゲットの暗号資産マルチ商法めぐりグループ9人を逮捕

令和5年5月24日
引用元：MBSニュース

 

暗号資産の取引をめぐり、男ら9人が逮捕されました。このグループを巡っては、投資の知識が乏しい大学生などを狙ったマルチ商法を繰り返していたとみられ、被害を訴える声が相次いでいます。

 

「坂本容疑者を乗せた車が天満署に入ります」特定商取引法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・港区の無職・坂本昂洋容疑者（33）ら9人です。

 

警察によりますと、坂本容疑者らは去年6月から9月にかけて、連鎖販売で定められた契約書の書面を交付しないなどの疑いが持たれています。

 

扱われたのは、中東・ドバイに拠点があるとされる「マーケットピーク」の暗号資産にマルチ商法を組合わせたものだといい、友人などを紹介すれば利益がもらえるといった仕組み、近年SNSで大学生などを中心に広がりを見せているということです。

 

今回きっかけとなる被害を申告したのも大学生で、同級生から「稼げる話がある」などと、タワーマンションやホテルで勧誘され、消費者金融から金を借りて入会、解約を希望してもできないと言われた、など複数人いて、いずれも同級生から勧誘された、末端会員だということです。

 

警察は坂本容疑者らの認否を明らかにしていません。

 

グループはこれまでに20代の若者を中心に2500人あまりの会員を集め7億7500万円を集めていたとみられ、警察は実態解明を進めることにしています。

 

 

暗号資産への投資を違法勧誘容疑、7億円超か 大学生含む9人を逮捕

令和5年5月24日
引用元：朝日新聞デジタル

 

他人に紹介すれば報酬が得られるとうたうマルチ商法の手法で、暗号資産（仮想通貨）への投資を違法に勧誘したとして、大阪府警は24日、特定商取引法違反（不実の告知など）の疑いで男女9人を逮捕し、発表した。府警は認否を明らかにしていない。

 

府警によると、9人はアラブ首長国連邦のドバイに拠点があるとされる「マーケットピーク」が扱う仮想通貨への投資を勧誘。20代の若者を中心に2515人から約7億7500万円を集めていたと府警はみている。

 

生活経済課によると、逮捕されたのは、東京都港区の無職坂本昂洋（33）▽大阪市中央区の無職脇田健史（28）▽同市北区の無職丸田勇剛（23）――の各容疑者や大学生3人を含む計9人。

 

昨年6～9月、当時大学生の男女3人に対し、大阪市内などで「解約できない」などとうその説明をし、契約書なども交付せず、マーケットピークへの投資を勧誘した疑いがある。9人は勧誘の際、他人に紹介すれば出資金の8%、その人がさらに別の人に紹介すれば2%の「紹介報酬」がそれぞれもらえるなどと説明していたという。

 

同課によると、マーケットピークは、約2年前からSNSなどで大学生らの間で勧誘が広がっていた。府警は昨年10月、消費者金融から借金をした大学生から相談を受け、捜査していたという。