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令和5年6月9日
引用元:毎日新聞
がん患者らの不安をあおる「マルチ商法」と批判されている医療ベンチャー「ウィンメディックス」(東京都)の社長、A被告(45)=組織犯罪処罰法違反などで起訴=が、3月に警視庁に逮捕された後、初めて公の場に姿を見せた。被告は「違法かもしれないと思ったが、患者のためだった」などと述べ、今後も同社の事業を継続する姿勢を示した。
被告は5月22日に保釈された。31日に都内で開かれた株主総会に出席し、この冒頭「多大なご迷惑とご心配をお掛けした」と謝罪し深々と頭を下げた。
その上で「患者を助けなきゃいけない、少し法律に触れてもスピードを落としたくないという気持ちがあった」と弁明。弁護士から意向を聞かれ、会社を存続させるために罪を認めることを選んだと主張した。
ウィン社は「がんが治る薬を開発した」として、自社の未公開株を販売していた。警視庁によると、がん患者を中心に約1万5000人に株を売り、約80億円を得ていたとされる。
被告らは、金融商品取引法違反と組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕、起訴された。起訴内容は2021年12月~22年3月、無登録で株を販売しながら、約1500人から受け取った購入代金約7億円が寄付金であるかのように見せかけるため、株式の無償譲渡を装ったとしている。
ウィン社の株販売は、購入者を勧誘した人に手数料が支払われる、ネットワークビジネス(マルチ商法)の形式を取る。自社の製品が近く医薬品として承認されると説明し、高額配当をほのめかしていた。
だが、これまで株の配当は一度も支払われたことがなく、一部の株主が購入代金の返還を求めて訴訟を起こしている。原告の株主の代理人、藤森克美弁護士は「高齢者や病気のある人の弱みにつけこんで、次々にお金を引き出す悪質なやり方だ」と指摘する。
また、がんに効くとうたって販売されている製品の摂取を続け、病状が悪化したり、死亡したりした患者の存在も次々と明らかになっている。
令和5年5月22日
引用元:日テレNEWS
組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕された40代の男性が不起訴処分となりました。
無登録で自社の未公開株を売り出して集めた金を寄付金と装ったとして、今月1日、警視庁に組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕された40代の男性について、東京地検は先週、不起訴処分としました。
東京地検は不起訴の理由を明らかにしていません。
令和5年5月2日
引用元:産経新聞
がんの治療事業への投資目的で患者らに売却した株の代金を寄付金と装ったとして、警視庁生活経済課は組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の隠匿)容疑で、健康食品販売業「ウィンメディックス」(東京)の社長、A被告(45)=金融商品取引法違反の罪で起訴=ら2人を再逮捕。新たに同容疑で役員の男(40)を逮捕し、法人としての同社も書類送検した。
ウィンメディックス社は全国で開くセミナーで「がんに効果がある飲料水を開発する」とうたい、がん患者や家族から株主を募集。国への届け出をしていなかったなどとして、生活経済課が今年3月、金商法違反容疑で、A容疑者ら2人を逮捕していた。
生活経済課によると、同社は、株主が株を購入する際、同社の関連法人の口座に寄付として金を振り込ませ、「寄付金受領書」を送付。白木容疑者が保有する株式を無償で譲渡するといった内容が書かれた「株式譲渡通知書」も発行し、送付していた。
調べに対し、A容疑者は「(株の売り出しが)金商法違反といわれる可能性があったため、寄付金として金を受け取った」と容疑を認めているが、役員の男ら2人は否認しているという。
逮捕容疑は、令和3年12月~4年3月、株主約1500人から受け取った7億円が株の購入代金で、金商法違反にあたるにもかかわらず、寄付金であるかのように装ったとしている。
令和5年3月9日
引用元:日テレNEWS
自らを「末期がん患者を救った男」とうたい、がん患者などに登録なしに株を売り、およそ80億円を得たとみられる会社社長ら2人が逮捕されました。
警視庁によりますと、健康食品販売会社「ウィンメディックス」の社長・A容疑者と元取締役のB容疑者は2021年、国の登録を受けずに、およそ2000人の株主に自社の株を売り出した疑いなどがもたれています。
A容疑者は自らを「末期がん患者を救った男」とうたい「がんに効く製品を開発できればより多くの配当が出る」などと言って末期がん患者と親族を狙い株主を集めていたということです。
調べに対し、A容疑者は容疑を一部否認、B容疑者は否認しているということです。
警視庁は、2人が1万5000人以上に株を売り、およそ80億円を得たとみて調べています。
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