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FX投資で返金求め集団訴訟　～勧誘の実態とは～

令和4年11月16日
引用元：NHK

 

「会員制サイトは表向き“きちんとした会社”ですよと相手を信用させるためのものにすぎない」。知人や親族など100人以上に投資を勧誘した男性はこう話しました。

 

11月、北海道内の男女11人がシンガポールの会社「ＳＫＹ　ＰＲＥＭＩＵＭ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」（以下、「ＳＫＹ社」）の幹部や勧誘員などを相手取り、総額8000万円余りの損害賠償を求める集団訴訟を札幌地裁に起こしました。原告たちは外貨を売買して利益を稼ぐFX取引に投資するよう勧誘され出資しましたが、その資金の大半が返還されないと訴えています。

 

退職金から1300万円を投資

 

原告に加わった50代の男性が現在の心境を語ってくれました。この男性はFX取引に投資した1300万円が返ってこないといいます。投資のきっかけは3年前（2019年）、知人から聞かされた話でした。

 

原告の男性
「早期退職をしまして、退職金の運用先を探していた時に元同僚から『運用利率が非常にいい投資がある』という話を聞きまして、『担当の方を紹介するので1回話を聞いてみたらどうか』と言われました」

 

男性は札幌市内のマンションの1室に案内され、「エージェント」と呼ばれる勧誘員からＳＫＹ社が運営する会員制サイトを紹介されました。会員になれば高級ホテルの宿泊やグルメ商品などを割引き価格で利用できるというもので、FX取引による資産運用も会員サービスの1つだと説明されたということです。

 

原告の男性
「エージェントの説明では、『運用に回すのは出資金の10％だけで損失のリスクが低く、年間10～20％の利益が見込める』ということだったので、退職金の運用先としては魅力的だと感じました」

 

男性は勧められるがまま、会員制サイトに入会してFX取引を始めました。当初は少額の投資でしたが、パソコンの画面上では利益が出ているように報告を受けたことから信用し、投資額を追加して、最終的には1300万円にのぼりました。

 

ところが去年（2021年）12月、ＳＫＹ社が日本国内で金融商品取引業の登録がない「無登録業者」だったにもかかわらず投資の勧誘を行ったとして、東京地裁から業務停止などを命じられます。
これを受けて、男性は全額の払い戻しを求めましたが、1年近く返金はありません。会社とエージェントは「海外で送金トラブルが起きた」という説明を繰り返すだけだということです。

 

原告の男性
「会社側は『運用実態はあります』とか『待っていてください』と言うだけです。自分も多少は投資の勉強をしていたのですが、リスクが少なく、大きなリターンが得られるという話に甘えてしまったことが悔しく、非常に情けなく思います」

 

現役エージェントが語る勧誘の実態

 

取材を進めていくと、関東地方でエージェントをしているというＡ氏が、匿名を条件に取材に応じました。

 

ＮＨＫの取材に対し、Ａ氏は、「ＳＫＹ社は投資の勧誘を目的とした組織で、会員制サイトは表向き“きちんとした会社”だとアピールし、相手を信用させるためのものにすぎない」と言い切りました。組織はピラミッド型で、数人の幹部を頂点に10以上の法人が連なり、これらの法人に多くのエージェントが所属しているということです。そのうえで、ＳＫＹ社は全国規模で投資の勧誘活動を行ってきたといいます。

 

Ａ氏によりますと、ＳＫＹ社は各地でセミナーを開催していました。そこで、「老後の蓄えに2000万円が必要だ」とか、「日本の銀行は金利が低いので預金しても意味がない」などと吹聴し、将来に不安を抱くようにしむけるということです。そのうえで、セミナー出席者にエージェントが接触して、FX投資の契約を結ぶというのが勧誘の定石だったと証言しています。

 

Ａ氏の話
「エージェントは全国に500人程度いると聞いていて、各地で勧誘活動にあたっている。年に1度、エージェントを集めたパーティーが開かれるが、そこには同程度の人数が参加していた」

 

長年、エージェントの仕事を続けてきたＡ氏。これまでに投資を取り次いだのは友人や知人を含め100人以上、総額1億円余りにのぼります。勧誘に成功すると報酬が支払われ、多いときでひと月に200万円を超えたこともあったそうです。しかし今では、担当する会員から厳しく問い詰められ、会社への不信感が拭えなくなったといいます。

 

Ａ氏の話
「資金を運用しているとされるFX業者と私たちエージェントもやり取りができない。最近では会員から『これは詐欺ではないのか』と追及されても、答えに詰まってしまう。本当に頭を抱えている」

 

巨額の資金はどこへ？　各地で提訴の動きも

 

証券取引等監視委員会によると、ＳＫＹ社はおよそ2万2000人から1200億円を集め、海外銀行の口座に送金した上でFX取引で運用するなどと説明していました。しかし、実際には海外の法人名義の別の口座に送金されるなどしていて、ＳＫＹ社は監視委員会に対して「集めた1200億円のうち500億円は投資家に返金したが、預かった資産の残高は不明だ」などと説明しているということです。

 

果たして、裁判で資金を取り戻すことは出来るのか。札幌地裁に起こされた集団訴訟の原告側代理人である、青砥洋司弁護士に聞いたところ、見通しは不透明だということです。青砥弁護士によりますと、ＳＫＹ社の幹部やエージェントに出資金の返還を求める訴えはすでに東京、大阪、静岡など各地で起こされています。どの裁判でも、集められた巨額資金の行方の解明が最大の焦点になっているということです。

 

今回、札幌地裁での集団提訴についてニュースでお伝えしたところ、「同じようにＳＫＹ社のあっせんでＦＸ取引に投資したが資金が返ってこない」という切実なメールがＮＨＫにいくつも寄せられました。
投資した複数の人から話を伺うと、ＳＫＹ社と接点を持った経緯は、人材育成セミナーで勧誘されたというものから、幼稚園のママ友から勧誘されたというものまで様々でした。いずれの人たちも、生活を少しでも楽にしたいとか老後の安心を得たいといった思いで、大切な生活資金を投資に回していました。FX取引というと富裕層の資産運用のイメージがありましたが、実際にはかなり身近なところで投資トラブルが起きているのだと実感しました。
ＳＫＹ社やエージェントからは出資金の返還時期などが今も示されていないということです。出資者の不安を解消するためにもＳＫＹ社側は一刻も早く、集めた資金の残高や運用実態を明らかにする必要があります。ＮＨＫも引き続き、この問題について取材を進めていきます。

 

 

FX投資で返金されず 道内の11人が損害賠償求め集団提訴

令和4年11月4日
引用元：NHK

 

シンガポールの会社から高配当をうたったFX取引に勧誘された道内の11人が出資金の返還に応じてもらえないとして、この会社の幹部らに損害賠償を求める訴えを札幌地方裁判所に起こしました。

 

提訴したのは、道内に住む投資家の男女11人で、4日、代理人の弁護士が札幌地裁に訴状を提出しました。
それによりますと、原告らは、シンガポールの会社「ＳＫＹ ＰＲＥＭＩＵＭ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」から「年に10パーセント以上の利益が出る」などと高配当をうたったFX取引に勧誘され、投資しましたが、出資金の大半が返還されなくなっているとして、会社の幹部や勧誘員ら16人と関係する会社2社に対しあわせて8000万円余りの賠償を求めています。

 

この会社は富裕層向けの会員制サイトを運営し、入会した利用者にFX取引を勧めていて、日本国内で金融商品取引業の登録がないのに資金を集めたとして去年、東京地裁から業務停止などを命じられていました。
また、証券取引等監視委員会によりますと、会社はこれまでにおよそ2万2000人の投資家から1200億円を集め、FX取引で運用するなどと説明していたということですが、原告らは「運用の事実はなく投資詐欺そのものだ」と主張しています。

 

原告側の代理人の弁護士は「各地で同じような訴えが起こされている。裁判では、集めた資金の流れを明らかにしていきたい」と話しています。

 

 

SKY PREMIUM INTERNATIONAL PTE. LTD.（スカイプレミアムインターナショナル社）及びその役員1名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について

令和3年12月8日
引用元：証券取引等監視委員会

 

証券取引等監視委員会が、令和3年9月17日に行ったSKY PREMIUM INTERNATIONAL PTE. LTD.（スカイプレミアムインターナショナル社、シンガポール共和国、金融商品取引業の登録等はない。以下「当社」という。）及び当社のCSO（最高営業責任者）であり日本における営業活動の統括責任者である水島忍（当社及び水島忍を併せて、以下「当社ら」という。）に対する金融商品取引法違反行為（無登録で、投資一任契約の締結の媒介を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう求める申立てについて、本日、東京地方裁判所より、申立ての内容どおり、下記の命令が下された。

 

記

 

被申立人らは、いずれも、金融商品取引法29条に規定する登録（業務の種別を投資助言・代理業とするものに限る。）その他同法所定の適式の登録を受けないで、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のために投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約の締結の媒介を業として行ってはならない。

 

 

 

無登録で1200億円集金か 投資助言業、監視委「業務禁止を」

令和3年9月18日
引用元：日本経済新聞

 

証券取引等監視委員会は17日、無登録で投資助言・代理業を行ったとして、シンガポールに本社があるSKY PREMIUM INTERNATIONALと日本での営業活動を統括していた同社の最高営業責任者に対し、金融商品取引法に基づく業務の禁止と停止を命じるよう東京地裁に申し立てた。

 

SKY社は監視委に対し、2011年3月ごろから投資助言業を続け、日本全国の一般投資家約2万2000人から約1200億円を集めたと説明。うち500億円は投資家に返還したが、現在の預かり資産の残高は分からないとしているという。監視委が無登録業者に業務禁止命令を申し立てた事案のなかで集金額は過去最大。

 

監視委によると、同社は約500人のエージェントに日本国内での営業活動を委託し、全国で投資セミナーを開催。ベリーズ籍の業者が外国為替証拠金（FX）取引を行うとする海外投資商品を勧誘していた。

 

監視委の調査では、顧客の投資資金は同社の説明と異なる複数の海外法人名義の口座に送金されており、FX取引を行っていた形跡も確認できていないという。これまでに被害の報告はないが、監視委は「現在も無登録で説明と違う内容の投資勧誘を進めている。緊急性が高いと判断し、裁判所に申し立てることにした」と説明している。

 

 

「無登録で投資仲介」　差し止め申し立て　証券監視委

令和3年9月17日
引用元：産経新聞

 

証券取引等監視委員会は17日、シンガポールの法人「スカイ・プレミアム・インターナショナル」が、無登録で投資を仲介しているなどとして、同社と東京都内にある拠点の営業統括責任者に対し、仲介などの差し止め命令を出すよう東京地裁に申し立てた。

 

同社側は監視委に対し、日本国内で平成23年ごろ以降、約2万2千人の一般投資家から約1200億円を集金し、うち約500億円は返金したと説明。これまで返金がないなどの被害は確認されていないが、運用や管理の実態が不透明という。無登録業者に対する申し立てでは過去最大規模。

 

監視委によると、同社は無登録のまま国内のエージェント約500人を介し、投資商品「ライオンプレミアム」を勧誘。外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）で運用し、利率は月間約1.5～2.5％と称していた。ただ、集めた資金の送金先としていたチェコスロバキアの銀行に口座はなく、実際にＦＸ取引が行われているかどうかも確認できなかったという。

 

 

 

「無登録で投資を仲介」証券監視委が注意呼びかけ

令和3年12月9日
引用元：テレビ朝日

 

証券取引等監視委員会は、シンガポール法人の「スカイプレミアムインターナショナル」について、投資の仲介事業を無登録で行っているとして注意を呼び掛けています。

 

監視委員会によりますと、スカイプレミアムはおよそ500人の代理人を介して、セミナーなどで投資を募り、2万2000人からおよそ1200億円を集めているということです。

 

スカイプレミアムが投資家に説明していた資金運用の実態についても確認できていないとしています。

 

投資の勧誘には金融商品取引法での登録が必要ですが、スカイプレミアムは登録をしないまま勧誘を続けているため、東京地方裁判所はスカイプレミアムと日本での統括責任者に対して、金融商品取引法に違反しているとして業務禁止命令を出しました。

 

 

SKY PREMIUM INTERNATIONAL PTE. LTD.及びその役員１名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて

令和3年9月17日
引用元：証券取引等監視委員会

 

１．申立ての内容等
証券取引等監視委員会が、会員制組織事業を主たる事業とするとしているSKY PREMIUM INTERNATIONAL PTE. LTD.（シンガポール共和国、金融商品取引業の登録等はない。以下「当社」という。）に対して金融商品取引法（以下「金商法」という。）第187条第１項に基づく調査を行った結果、下記２．の事実が認められたことから、本日、証券取引等監視委員会は、金商法第192条第１項に基づき、東京地方裁判所に対し、当社及び当社のCSO（最高営業責任者）であり日本における営業活動の統括責任者である水島忍（当社及び水島忍を併せて、以下「当社ら」という。）を被申立人として、金商法違反行為（無登録で、投資一任契約の締結の媒介を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った。

 

２．事実関係
当社は、平成25年２月20日に、シンガポール共和国内において設立された、会員制組織事業を主たる事業とするとしている外国法人である。

 

当社らは、金商法第29条所定の登録を受けずに、国内の一般投資家に対しエージェント約500人を介して、投資セミナーを開催するなどして、当社会員のみ契約可能な取扱商品である「LION PREMIUM※」（投資一任契約に基づく投資運用に該当する海外投資商品、以下「ライオンプレミアム」という。）について取得勧誘を行い、その後も申込書等の記載方法を助言・指示するなどして、当該商品につき顧客とThink Smart Trading社（当該商品に係る運用指示を行っているとされる主体。法人格の有無、実在性及び実態不明）との間の投資一任契約の締結の媒介を行っている。

 

当社ら（当社の前身であるNSC PLANNING株式会社を含む。）は、ライオンプレミアムの前身の商品である「SAMURAI SYSTEM（サムライシステム）」や「Lion（ライオン）」の取得勧誘等を併せ、長期間にわたり投資一任契約の締結の媒介を行っている。
　当社らの説明によれば、これまでに約2万2,000人の一般投資家（会員）に対して当該商品（前身の商品を含む。）の契約締結をさせており（現時点で投資残高を保有している人数は不明）、当該契約に基づく一般投資家からの投資総額は、これまでに約1,200億円（これまでに約500億円は投資家に対して返金等したとしているが、預かり資産残高額は不明）であるとしている。

 

当社らの上記行為は、いずれも金商法第28条第３項第２号に規定する「投資助言・代理業」に該当し、無登録でこれを行うことは、同法第29条に違反するものである。

 

当社らは、上記金商法違反行為を今後も行う蓋然性が高いことから、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。

 

※　ライオンプレミアムという商品は、Think Smart Trading社の運用指示に基づき、GQ CAPITAL INC.（平成27年に、ベリーズ国において設立された外国為替証拠金取引取扱業者と説明されている。以下「GQ社」という。）において外国為替証拠金取引（FX取引）を実施するものであり顧客からの同商品への投資資金は、チェコスロバキア貿易銀行（以下「CSOB銀行」という。）に開設されたGQ社名義の口座において、分別管理される、と説明されている。
　　しかし、当委員会の調査において、足下、①CSOB銀行にGQ社名義の口座は存在しない、②投資資金は、ライオンプレミアムとは関係のない名目で、かつGQ社とは別の複数の海外法人名義口座に送金されている、③GQ社でFX取引が行われていることの確認がとれないなど、顧客に対する説明とは異なる事実も判明しており、顧客の投資資金の運用・管理の実態が不明である。

 

 

 

 

＜金商法第192条＞

裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣の申立てにより、当該各号に定める行為を行い、又は行おうとする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができる。
一　緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であるとき　この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為
二　第2条第2項第5号若しくは6号に掲げる権利又は同項7号に掲げる権利（同項第5号又は第6号に掲げる権利と同様の経済的性質を有するものとして政令で定める権利に限る。）に関し出資され、又は拠出された金銭（これに類するものとして政令で定めるものを含む。）を充てて行われる事業に係る業務執行が著しく適正を欠き、かつ、現に投資者の利益が著しく害されており、又は害されることが明白である場合において、投資者の損害の拡大を防止する緊急の必要があるとき　これらの権利に係る同条8項第7号から第9号までに掲げる行為