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未公開株詐欺、実質経営者に懲役5年判決 大阪地裁

令和4年9月9日
引用元：産経新聞

 

未公開株への噓の投資話で計1600万円をだまし取ったとする詐欺罪に問われた会社役員、内田被告（72）の判決公判が9日、大阪地裁で開かれ、御山(みやま)真理子裁判長は懲役5年（求刑懲役7年）を言い渡した。

 

内田被告は会社の実質的経営者として、マーシャル諸島など国内外で追尾型太陽光発電システムの建設が進み、間近に迫った株式上場で多額の利益を得られると説明し、4人から計1600万円を詐取したとして起訴。公判で弁護側は詐欺罪の成立や、勧誘行為への関与の有無を争っていた。

 

御山裁判長は判決で、勧誘時に伝えた建設や上場の時期は客観的事実に反し、それを認識しながら偽ったことは「詐欺罪の実行行為に該当する」と認定。投資は株主らに知人を勧誘させる手法で行われ、内田被告がその手法を教示するなど「主導的に各犯行に関与した」と指弾した。

 

 

「被害者は私」と主張するも…会社元社長に懲役5年判決 太陽光発電をめぐり嘘の投資話で現金詐取

令和4年9月9日
引用元：読売テレビ

 

太陽光発電の事業をめぐり、ウソの投資話で現金をだまし取った罪に問われた元会社社長に大阪地裁は9日、懲役5年の判決を言い渡しました。

 

「エンジェル・リョーワ・グループ」の元社長、内田被告（72）は2018年以降、開発の実態がない太陽光発電システムをめぐり、「未公開の株式が上場すれば多額の利益を得られる」などとウソを言い、4人からあわせて1600万円をだまし取った罪に問われていました。

 

逮捕前、内田被告は「警察に妨害されて事業が止まっている。被害者は私だ」などと主張し、裁判でも起訴内容を否認していました。

 

この日の判決で、大阪地裁は「事情を知らない株主らを勧誘に利用した悪質な犯行」と指摘。7年の求刑に対し懲役5年の判決を言い渡しました。

 

 

未公開株の投資詐欺疑いで男女５人再逮捕、約６億円集めたか

令和2年11月1日
引用元：産経新聞

 

嘘の未公開株への投資話で現金を詐取したとして、大阪府警生活経済課は１日、詐欺容疑で、大阪市東淀川区、会社役員、内田容疑者（７０）ら男女５人を再逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。２６都道府県の約３５０人から約６億円を集めたとみて調べている。

 

再逮捕容疑は平成３０年１１月、共謀し、大阪市の建設業の男性（５０）に、「マーシャル諸島で太陽光の追尾型発電システムを造っている会社の未公開株を１口２００万円で購入できる。１０億にも２０億にもなる」と嘘の投資話を持ちかけ、現金２００万円をだまし取ったとしている。

 

同課によると、男性は株の購入代金や手数料名目でさらに２４２万円を支払っていたという。

 

 

 

架空の未公開株で詐欺疑い 会社社長らを逮捕 太陽光発電事業かたり 被害総額は６億円か

令和2年10月11日
引用元：関西テレビ

 

太陽光発電事業の会社の未公開株を購入できるなどとウソの話を持ちかけ、大阪府の女性から２００万円をだまし取った疑いで、男女６人が逮捕されました。

 

詐欺の疑いで逮捕されたのは、大阪市東淀川区の会社社長・内田容疑者（７０）ら６人です。

 

内田容疑者らは去年８月、大阪府の女性（５０代）に「太陽光の追尾型発電システムを開発している会社の未公開株が購入できる。公開されれば莫大な利益を得ることができる」などとうその投資話を持ちかけ、女性から２００万円をだまし取った疑いがもたれています。

 

警察によると、内田容疑者らは株の上場手続きをしておらず、発電システムを開発した実態もなかったということです。

 

内田容疑者らは同様の手口で、国内で約３５０人から６億円ほどを集めていたとみられ、警察は余罪についても調べています。

 

 

 

嘘の投資話で現金詐取 容疑で６人逮捕 全国で約６億円被害か

令和2年10月11日
引用元：産経新聞

 

嘘の未公開株への投資話で現金をだまし取ったとして、大阪府警生活経済課は１０日、詐欺容疑で大阪市東淀川区の会社役員、内田容疑者（７０）ら３１～７３歳の男女６人を逮捕した。２６都道府県の約３５０人から約６億円を集めていたとみられ、同課が調べを進めている。

 

逮捕容疑は昨年８月、共謀し、大阪府内の５０代女性に「太陽光の新たな発電システムを開発している会社の未公開株を購入できる。上場すれば多大な利益を得られる」と嘘の投資話を持ちかけ、現金２００万円をだまし取ったとしている。

 

同課によると、内田容疑者らが役員を務める「Ａｎｇｅｌ　Ｒｙｏｗａ　Ｇｒｏｕｐ」はホームページなどで、太陽の動きにあわせてパネルが回り、エネルギーを熱としてためる新たなシステムの開発をうたっていた。しかし、実際はシステム開発の実態はなく、上場の手続きをしていた形跡もなかったという。