排出権、CO2、フリッチクエスト、スカイプレミアム、VISION、ビジョン

令和元年8月6日
引用　消費者庁

 

消費者庁は、令和元年7月22日付け公表資料のとおり、令和元年7月19日、ＷＩＬＬ株式会社ほか７社に対し、24か月間又は18か月間の業務停止命令を行ったところ、今般、ＷＩＬＬ株式会社ほか７社の代表取締役等に対して、次のとおり、業務の禁止を命じました。

特定商取引法違反の訪問販売業者（WILL(株)など）8社に対する業務停止命令（24か月又は18か月）及び指示について

 

消費者庁は、本日までに、ウィルの「会長」と称せられている大倉満及びウィルの代表取締役中井良昇に対し、特定商取引法第８条の２第１項の規定に基づき、令和元年７月２０日から令和３年７月１９日までの２４か月間、ウィルに対して訪問販売に関する業務の一部（勧誘、申込受付及び契約締結）を停止するよう命じた範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含みます。）の禁止を命じました。

加えて、消費者庁は、本日までに、ホームセキュリティーの代表取締役小池勝、テレメディカルの代表取締役嶋上文子、ＡＲの代表取締役杉尾香代子、トータル７２の代表取締役松本哲及びピーアールピーの代表取締役赤﨑達臣に対し、特定商取引法第８条の２第１項の規定に基づき、令和元年７月２０日から令和３年１月１９日までの１８か月間、各法人に対して訪問販売に関する業務の一部（勧誘、申込受付及び契約締結）を停止するよう命じた範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含みます。）の禁止を命じました。

 

大倉　満に対する行政処分の概要

 

１ 名宛人

大倉　満　おおくら　みつる（以下「同人」という。）

 

２ 処分の内容

（１）業務禁止命令の内容
特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第２条第１項に規定する訪問販売（以下「訪問販売」という。）に関する業務のうち、次の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）となることを含む。）を禁止する。
ア 訪問販売に関する役務提供契約の締結について勧誘すること。
イ 訪問販売に関する役務提供契約の申込みを受けること。
ウ 訪問販売に関する役務提供契約を締結すること。
（２）業務禁止の期間
令和元年７月２０日から令和３年７月１９日まで（２４か月間）

 

３ 処分の根拠となる法令の条項

特定商取引法第８条の２第１項

 

４ 処分の原因となる事実

（１）消費者庁長官は、令和元年７月２２日付け「特定商取引法違反の訪問販売業者８社に対する業務停止命令（２４か月又は１８か月）及び指示について」別紙１のとおり、ＷＩＬＬ株式会社（以下「ウィル」という。）に対し、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、ウィルが行う訪問販売に関する業務の一部を停止すべき旨を命じた。
（２）同人は、ウィルの「会長」と称せられ、ウィルの取締役として登記されていないものの、ウィルに対し、取締役と同等以上の支配力を有するものと認められる者（特定商取引法第８条の２第１項に規定する役員）であり、かつ、特定商取引法第８条の２第１項の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則第７条の２に規定する同法第８条第１項の規定によりウィルが停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者に該当する。

 

 

中井 良昇に対する行政処分の概要

 

１ 名宛人

中井　良昇　なかい　よしのり（以下「同人」という。）

 

２ 処分の内容

（１）業務禁止命令の内容
特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第２条第１項に規定する訪問販売（以下「訪問販売」という。）に関する業務のうち、次の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）となることを含む。）を禁止する。
ア 訪問販売に関する役務提供契約の締結について勧誘すること。
イ 訪問販売に関する役務提供契約の申込みを受けること。
ウ 訪問販売に関する役務提供契約を締結すること。
（２）業務禁止の期間
令和元年７月２０日から令和３年７月１９日まで（２４か月間）

 

３ 処分の根拠となる法令の条項

特定商取引法第８条の２第１項

 

４ 処分の原因となる事実

（１）消費者庁長官は、令和元年７月２２日付け「特定商取引法違反の訪問販 売業者８社に対する業務停止命令（２４か月又は１８か月）及び指示について」別紙１のとおり、ＷＩＬＬ株式会社（以下「ウィル」という。）に対し、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、ウィルが行う訪問販売に関する業務の一部を停止すべき旨を命じた。
（２）同人は、ウィルの役員であり、かつ、特定商取引法第８条の２第１項の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則第７条の２に規定する同法第８条第１項の規定によりウィルが停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者に該当する。

 

 

小池　勝に対する行政処分の概要

 

１ 名宛人

小池　勝　こいけ　まさる（以下「同人」という。）

 

２ 処分の内容

（１）業務禁止命令の内容
特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第２条第１項に規定する訪問販売（以下「訪問販売」という。）に関する業務のうち、次の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）となることを含む。）を禁止する。
ア 訪問販売に関する役務提供契約の締結について勧誘すること。
イ 訪問販売に関する役務提供契約の申込みを受けること。
ウ 訪問販売に関する役務提供契約を締結すること。
（２）業務禁止の期間
令和元年７月２０日から令和３年１月１９日まで（１８か月間）

 

３ 処分の根拠となる法令の条項

特定商取引法第８条の２第１項

 

４ 処分の原因となる事実

（１）消費者庁長官は、令和元年７月２２日付け「特定商取引法違反の訪問販売業者８社に対する業務停止命令（２４か月又は１８か月）及び指示について」別紙４のとおり、ホームセキュリティー株式会社（以下「ホームセキュリティー」という。）に対し、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、ホームセキュリティーが行う訪問販売に関する業務の一部を停止すべき旨を命じた。
（２）同人は、ホームセキュリティーの役員であり、かつ、特定商取引法第８条の２第１項の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則第７条の２に規定する同法第８条第１項の規定によりホームセキュリティーが停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者に該当する。

 

 

嶋上　文子に対する行政処分の概要

 

１ 名宛人

嶋上　文子　しまがみ　あやこ（以下「同人」という。）

 

２ 処分の内容

（１）業務禁止命令の内容

特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第２条第１項に規定する訪問販売（以下「訪問販売」という。）に関する業務のうち、次の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）となることを含む。）を禁止する。
ア 訪問販売に関する役務提供契約の締結について勧誘すること。
イ 訪問販売に関する役務提供契約の申込みを受けること。
ウ 訪問販売に関する役務提供契約を締結すること。
（２）業務禁止の期間
令和元年７月２０日から令和３年１月１９日まで（１８か月間）

 

３ 処分の根拠となる法令の条項

特定商取引法第８条の２第１項

 

４ 処分の原因となる事実

（１）消費者庁長官は、令和元年７月２２日付け「特定商取引法違反の訪問販売業者８社に対する業務停止命令（２４か月又は１８か月）及び指示について」別紙５のとおり、株式会社テレメディカル（以下「テレメディカル」という。）に対し、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、テレメディカルが行う訪問販売に関する業務の一部を停止すべき旨を命じた。
（２）同人は、テレメディカルの役員であり、かつ、特定商取引法第８条の２第１項の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則第７条の２に規定する同法第８条第１項の規定によりテレメディカルが停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者に該当する。

 

 

杉尾　香代子に対する行政処分の概要

 

１ 名宛人

杉尾　香代子　すぎお　かよこ（以下「同人」という。）

 

２ 処分の内容

（１）業務禁止命令の内容
特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第２条第１項に規定する訪問販売（以下「訪問販売」という。）に関する業務のうち、次の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）となることを含む。）を禁止する。
ア 訪問販売に関する役務提供契約の締結について勧誘すること。
イ 訪問販売に関する役務提供契約の申込みを受けること。
ウ 訪問販売に関する役務提供契約を締結すること。
（２）業務禁止の期間
令和元年７月２０日から令和３年１月１９日まで（１８か月間）

 

３ 処分の根拠となる法令の条項

特定商取引法第８条の２第１項

 

４ 処分の原因となる事実

（１）消費者庁長官は、令和元年７月２２日付け「特定商取引法違反の訪問販売業者８社に対する業務停止命令（２４か月又は１８か月）及び指示について」別紙６のとおり、株式会社ＡＲ（以下「ＡＲ」という。）に対し、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、ＡＲが行う訪問販売に関する業務の一部を停止すべき旨を命じた。
（２）同人は、ＡＲの役員であり、かつ、特定商取引法第８条の２第１項の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則第７条の２に規定する同法第８条第１項の規定によりＡＲが停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者に該当する。

 

 

松本　哲に対する行政処分の概要

 

１ 名宛人

松本　哲　まつもと　さとる（以下「同人」という。）

 

２ 処分の内容

（１）業務禁止命令の内容
特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第２条第１項に規定する訪問販売（以下「訪問販売」という。）に関する業務のうち、次の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）となることを含む。）を禁止する。
ア 訪問販売に関する役務提供契約の締結について勧誘すること。
イ 訪問販売に関する役務提供契約の申込みを受けること。
ウ 訪問販売に関する役務提供契約を締結すること。
（２）業務禁止の期間
令和元年７月２０日から令和３年１月１９日まで（１８か月間）

 

３ 処分の根拠となる法令の条項

特定商取引法第８条の２第１項

 

４ 処分の原因となる事実

（１）消費者庁長官は、令和元年７月２２日付け「特定商取引法違反の訪問販売業者８社に対する業務停止命令（２４か月又は１８か月）及び指示について」別紙７のとおり、株式会社トータル７２（以下「トータル７２」という。）に対し、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、トータル７２が行う訪問販売に関する業務の一部を停止すべき旨を命じた。
（２）同人は、トータル７２の役員であり、かつ、特定商取引法第８条の２第１項の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則第７条の２に規定する同法第８条第１項の規定によりトータル７２が停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者に該当する。

 

 

赤﨑　達臣に対する行政処分の概要

 

１ 名宛人

赤﨑　達臣　あかさき　たつおみ（以下「同人」という。）

 

２ 処分の内容

（１）業務禁止命令の内容
特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第２条第１項に規定する訪問販売（以下「訪問販売」という。）に関する業務のうち、次の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）となることを含む。）を禁止する。
ア 訪問販売に関する役務提供契約の締結について勧誘すること。
イ 訪問販売に関する役務提供契約の申込みを受けること。
ウ 訪問販売に関する役務提供契約を締結すること。
（２）業務禁止の期間
令和元年７月２０日から令和３年１月１９日まで（１８か月間）

 

３ 処分の根拠となる法令の条項

特定商取引法第８条の２第１項

 

４ 処分の原因となる事実

（１）消費者庁長官は、令和元年７月２２日付け「特定商取引法違反の訪問販売業者８社に対する業務停止命令（２４か月又は１８か月）及び指示について」別紙８のとおり、株式会社ピーアールピー（以下「ピーアールピー」という。）に対し、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、ピーアールピーが行う訪問販売に関する業務の一部を停止すべき旨を命じた。
（２）同人は、ピーアールピーの役員であり、かつ、特定商取引法第８条の２第１項の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則第７条の２に規定する同法第８条第１項の規定によりピーアールピーが停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者に該当する。