排出権、CO2、フリッチクエスト、スカイプレミアム、VISION、ビジョン

 平成30年5月22日
証券取引等監視委員会

１．勧告の内容

　関東財務局長が株式会社ＡＫアドバイザーズ（東京都新宿区、法人番号7011101074173、代表取締役　秋山　成国（あきやま　なりくに）、資本金800万円、常勤役職員７名、投資助言・代理業、以下「当社」という。）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

２．事実関係

（１）有価証券の売買について、作為的に値付けをすることとなる取引を行うことを内容とした助言をする行為

　当社は、金融商品取引法第29条に基づく登録を受けることなく投資助言業務を行っている業者である株式会社ＪＧ－ｃｏｍｐａｎｙ、株式会社Ｍａｓｔｅｒ及び株式会社Ｓ＆Ｆ（以下、併せて「無登録業者」という。※）の営業拠点並びに投資助言・代理業者であるヘッジファンドバンキング株式会社の支店（以下、無登録業者と同支店を併せて「無登録業者等」という。）と共同して、買い推奨を行った銘柄の株価を急騰させて当社や無登録業者等の銘柄分析能力が優れていると思わせ、顧客獲得等に繋げる目的で、以下の手法により、複数の顧客に対し、同時に同一銘柄の株式の買い推奨を行っていた事実が認められた。

　当社は、上記の買い推奨を行う一方で、新規の投資顧問契約締結の勧誘をしている顧客等に対しては、推奨銘柄の株価の推移に注目しておくようにあらかじめ伝えており、上記の買い推奨の結果、顧客が一斉に買付け注文を発注することにより、株価が一時的に急騰した場合には、自社の銘柄分析能力が優秀であるかのように振る舞い、新規の契約の締結等の勧誘を行っていた。

　上記の買い推奨は、作為的に株価を急騰させることを目的とした助言であり、金融商品取引法第41条の２第６号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第126条第２号に規定する「有価証券の売買について、作為的に値付けをすることとなる取引を行うことを内容とした助言」をする行為に該当すると認められる。

（２）投資者保護上重大な問題のある業務運営

　当社の秋山代表は、無登録業者において「社長」と称される地位にあり、無登録での投資助言業務を主導していた。
　無登録業者は、複数の実体のない会社の名義で開設したウェブサイトを用いて無登録で投資助言業務を行っており、その一部の会社に対しては、関東財務局等から無登録での投資助言業務を止めるように警告書が発出されているが、無登録業者は、その都度、警告を受けたウェブサイトを閉鎖するなどし、投資助言業務を止めたと装う一方、新たな会社を設立したり、新たなウェブサイトを開設したりするなどして、無登録での投資助言業務を継続していた。
　また、秋山代表は、以下のとおり、当社の従業員を無登録業者の投資助言業務に従事させていた。

　このような当社の業務運営は、金融商品取引法第52条第１項第10号に規定する「金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき」に該当するものと認められる。