地方の方・あきらめている方

■地方の方へ

CO2排出権取引の被害は、北海道~九州まで、まさに全国に及んでいます。しかし相談をするにしても、相談相手のほとんどが、東京・大阪の都市に集中しています。

実際に困って相談しようとしても、会社員・主婦等の被害者は時間が取りにくいし、仮に無理をして、時間の都合をつけたとしても、相手との時間が合わなかったり、相談相手がこの取引被害についての知識があまりなかったりすると、その間にも被害額が増える可能性もあります。また、追証拠金や両建等の新たな入金の時は、翌日には入金しなければならないため、時間の余裕はほとんどありません。

相談相手が弁護士の場合、最初の相談のために「わざわざ地方に行く」と言うことはまずないでしょう。

消費者センターなどでは、取引を止める(終了する)事だけを勧めてきます。先物取引の知識、特に相場に対する知識がないと、損金が増える可能性があります。

※弁護士や消費者センターの場合、投資被害の専門家はいません。いろいろな事件や相談を受ける立場にあるからです。まずはCO2排出権取引(金融商品取引被害)についての専門家に相談すべきです。

私どもの場合、この取引に関し、熟知したスタッフが日本全国どこへでもすぐに行けるようにしています。(交通費は必要)

■CO2排出権取引被害であきらめている方(泣き寝入りしている方)

  1. 取引していた時の書類などを紛失した。
    (処分した、営業マンが持ち帰った)などの理由でない方。
  2. 少額で和解した。
    (強引に和解書・示談書に署名を求められた)
  3. どこに相談したらいいのかわからない。
  4. 消費者センターで諦めるように言われた。
  5. 弁護士に相談したが諦めるように言われた。
  6. 家族にばれるのが困る。

以上のようなことが理由で泣寝入りしている方、諦めずに相談して下さい。(相談してから諦めても遅くはありません)

必要な書類に関しては取引会社から取り寄せすることができます。
不当な和解は取り消すことが可能です。

CO2取引被害は専門知識がないと正しい解決ができません。

例えると、お産するのに歯医者に行っても駄目ですよね。医者ならなんでもよいではないです。弁護士なども同じです。それと金融商品取扱い会社には精通している顧問弁護士がいますので数件受けた程度では太刀打ちできないでしょう。

ご自身が言わないかぎり家族にばれることはありません。

CO2排出権取引被害はとても深刻です。当初に予定していた金額を大きく上回る投資になる方が多く中には借入までしている方もいます。

自分名義以外のお金や定期預金の解約なども無理しているといえます。金利のかかるお金を借りて投資させられている方もいます。

悪質な会社は計画倒産させてすぐに別会社を設立して同じことをします。取引していた会社が倒産し、担当営業マンと連絡がとれなくなって諦めている方、一度相談して下さい。相談してから諦めても遅くはありません。

貴方ご自身の大事なお金です。
一人で悩まず、諦めずに一度ご相談下さい。

「少しでもおかしい」と思う方は相談して下さい。
相談してから入金しても遅くはありません。

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