(投資被害)アプリで知り合った異性に不正な勧誘疑い 会社の実質経営者ら逮捕・書類送検(福岡)

マッチングアプリを使った「デート商法」で3億9000万円→さらにウソの出資話で金をだまし取った疑い「俺が全額返済する」会社はすでに解散していた

令和7年6月12日
引用元:FBS福岡放送

 

マッチングアプリを使った「デート商法」で契約を勧誘した疑いで逮捕された38歳の男が、その被害者にさらにウソの出資話を持ちかけ、金をだまし取った疑いで再逮捕されました。男はこの「デート商法」で、およそ390人に合わせて3億9000万円の契約を結ばせたとみられています。

 

詐欺と出資法違反の疑いで再逮捕されたのは、福岡県の会社員、A容疑者(38)です。

 

警察によりますと、容疑者はコンサルティング会社の実質的な経営者だった当時、いずれも20代の会社員の男性3人に「新規に立ち上げた会社があるが出資しないか。出資すれば毎月、ローンなどへの返済額にプラス1万円した金額が配当金として入ってくる」「会社は潰れない」「出資金は俺が全額返済するから」「マイナスはないから大丈夫だよ」などとウソを言って、去年3月から5月までの間に現金を合わせて600万円だまし取った疑いが持たれています。

 

実際には出資を持ちかけた会社はすでに解散していて、元本を保証できる金もなかったということです。

 

警察の調べに対し「出資金を預かったことは間違いないが、だまし取ったつもりはなく返すつもりでした」と話し、容疑を否認しています。

 

警察によりますと、容疑者はおととし6月から去年9月までの間に、この3人を含む20代と30代の男女6人に同様にウソの出資を持ちかけ、合わせて1900万円を契約したということです。

 

容疑者は別の男女と共謀し、マッチングアプリで知り合った女性をデートを装って誘い出した上、目的を言わずに事務所に連れて行き、資産形成などの指南をうたう会員制サービスを100万円で契約するよう勧誘した特商法違反の疑いで、ことし5月に逮捕されました。

 

関係先の家宅捜索で出資に関する契約書が数通見つかったことから、警察が容疑者の口座を調べ、入出金の状況から今回の容疑が浮上したということです。

 

警察は、容疑者らがマッチングアプリを使った「デート商法」で、2018年からの7年ほどでおよそ390人に合わせて3億9000万円の契約を結ばせたとみています。

 

今回の詐欺事件については「デート商法」の被害者に対し、容疑者がさらにウソの出資話を持ちかけたもので、被害金は別の出資者への配当金や生活費に充てていたとみられるということです。

 

警察は、ほかに被害に遭った人がいないかについて捜査しています。

 

 

アプリで知り合った異性に不正な勧誘疑い 会社の実質経営者ら逮捕

令和7年5月22日
引用元:毎日新聞

 

マッチングアプリで知り合った異性に当初説明していなかった会員制コンサルティングを契約するよう勧誘したなどとして、福岡県警は22日、福岡市の会員制コンサルティング会社の実質的経営者の男性(38)=福岡県=と、同社元従業員の男女4人を特定商取引法違反(目的隠匿誘引、不実告知など)の疑いで逮捕、書類送検した。県警は、男性らが2018年5月~24年6月、県内の20代男女ら約390人から契約金約3億9000万円を集めたとみて調べている。

 

逮捕、送検容疑は23年1月、会員制コンサルティングを契約させるという目的を隠して、マッチングアプリで知り合った福岡市の20代の女性を会社事務所に誘い出し、契約を結ぶよう勧誘したなどとしている。男性は「従業員が勝手にやった」と否認し、元従業員らは容疑を認めているという。

 

県警生活経済課によると、同社は会員の生活向上を支援するとして、株や資産形成の相談や助言をしていた。契約時に100万円の支払いを求めていたという。

 

男性は23年2月に県から業務停止命令を受けたが、別法人を設立して営業をしていたとみられる。

 

 

“デート商法”で会員制コンサル契約勧誘 被害3億超か

令和7年5月22日
引用元:九州朝日放送

 

いわゆる“デート商法”で会員制コンサルティング契約の勧誘をした疑いなどで、福岡県の会社員の男が逮捕されました。

 

逮捕された福岡県のA容疑者(38)はおととし1月、福岡市に住む20代の女性に会員制コンサルティング契約の勧誘をした疑いがもたれています。

 

A容疑者が実質的経営者を務める会社の男性従業員がマッチングアプリで女性を誘い出し「相談に乗ってくれる会社がある」などと言ってA容疑者に引き合わせていたとみられています。

 

警察の調べに対し「従業員が勝手にやったことであり自分は関係ない」と容疑を否認しています。

 

その後の捜査ではおよそ390人分の契約書が見つかり、被害額はおよそ3億9000万円に上るとみられていて、警察が余罪についても捜査しています。

 

 

 


該当する方は早めに専門家へ相談してください。
専門でないと、
「あきらめなさい」
「どうせ取り返せない」などと言われます。

 

無料相談フリーダイヤル 0120-048-700


   

Copyright © 2015 金融商品相談センター All Rights Reserved.

   

大阪市中央区谷町2丁目5,0120-048-700

ページの先頭へ戻る