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太陽光発電をめぐる「オーナー商法」元社長に略式命令　大阪簡裁

令和6年11月22日
引用元：MBS毎日放送

 

太陽光発電の所有権を販売し、売電収入で生じた利益を配当する、いわゆる「オーナー商法」を展開したとして逮捕された男性らについて、大阪簡易裁判所が罰金の略式命令を出しました。

 

罰金100万円の略式命令を受けたのは、山形県酒田市のベンチャー企業（すでに破産）の元社長の男性（47）と、営業部門を担当していた男性（48）です。

 

男性らは、2022年11月から12月にかけ、男女4人に対し、茨城県や和歌山県などにある太陽光発電設備の「共同所有権」を販売、設備の管理や運営は会社側で行い、電力を売って得られる売電収入から生まれた利益を配当金として給付する、いわゆる「オーナー商法」を行ったとして、大阪区検が預託法違反の罪で略式起訴していました。

 

販売した現物を預かり、運用益を分配する「オーナー商法」は、改正された預託法で禁止されています。この事件をめぐってはほかにも36歳と48歳の男性2人を逮捕していましたが、大阪地検は不起訴処分にしました。

 

 

「スマホで買える太陽光発電所」うたい違法に集金、販売預託容疑で6人逮捕

令和6年10月30日
引用元：産経新聞

 

「スマホで買える太陽光発電所」などとうたって顧客を募り販売預託商法を展開したとして、大阪府警は30日、預託法違反の疑いで太陽光発電関連会社（山形県酒田市）の元代表取締役ら男6人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。販売預託商法を巡っては大規模な消費者被害が相次ぎ、令和4年の法改正で原則禁止となった。改正された預託法での立件は初めて。

 

太陽光発電関連会社は5年に経営破綻。負債は約38億円で、債権者は約1万2千人に上った。捜査関係者によると、逮捕されたのは、同社の元代表取締役（47）や元役員ら。

 

6人の逮捕容疑は共謀して、国の確認を受けず、4年6～12月、関西地方の40～50代の男女4人と発電設備の販売預託契約を計約218万円で結んだとしている。

 

 

違法オーナー商法で12億円売り上げか 環境省表彰太陽光ベンチャー

令和6年10月30日
引用元：朝日新聞デジタル

 

違法な販売預託商法（オーナー商法）で太陽光発電設備などを売ったとして、大阪府警は30日、山形県酒田市のベンチャー企業（破産手続き中）の元社長（47）=東京都中央区=ら6人を預託法違反の疑いで逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。

 

生活経済課によると、同社は2017年以降、太陽光パネルなどの発電設備を個人向けに分譲販売し、購入者の代わりに管理して売電収入を分配するオーナー商法を展開していた。環境省は20年11月、「分散型の再生エネルギーの普及に貢献している」と評価し、同社を表彰していた。

 

逮捕容疑は、同法改正でオーナー商法が原則禁止された22年6月以降、内閣総理大臣の確認を受けずに事業を続け、同年12月までに40～50代の男女4人と発電設備に関する計218万円分の販売預託契約を結んだというもの。改正法の適用は全国初という。府警は、同社がこの期間に約3800人から計約12億円を売り上げたとみて調べている。

 

同社は22年12月に新規の販売を停止。23年2月に東京地裁で破産手続き開始決定を受けた。当時公表された負債総額は約38億4千万円、債権者は約1万2千人にのぼる。

 

「表彰した事業者の逮捕は残念」
販売した現物を預かり、運用を配当すると称して集金するオーナー商法をめぐっては、豊田商事事件や安愚楽牧場事件、ジャパンライフ事件など過去に大規模な消費者被害が起きた。

 

同法改正に向けた消費者庁の検討委員会は、20年8月時点で原則禁止の方向性を報告書で示していたが、環境省の表彰はその3カ月後。今年4月には表彰の経緯について国会でも取りあげられ、同省幹部が「よりしっかりと審査をしてまいりたい」などと答弁していた。

 

同省の担当者は容疑者らの逮捕を受け、「表彰段階では検討委の報告書の内容を認識していなかった。表彰した事業者の元代表者らが逮捕されたことは残念だ」と話した。

 

 

「信じて投資した」国のお墨付きも…「スマホで買える発電所」うたい違法に集金か 元社長ら6人逮捕

令和6年10月30日
引用元：読売テレビ

 

「スマホで買える太陽光発電所」などとうたい、違法に金を集めていたとして、山形県内の会社の元社長ら6人が、逮捕されました。半年間で約12億円を集めていたというこの会社。 環境省が、事業に“お墨つき”を与えていました。

 

容疑者
「新しい価値がどんどんみんなでつながっていくことで、生まれていくのが、コワーキングスペースの醍醐味なんじゃないかなと思います」

 

自身の会社が入るシェアオフィスについて意気揚々と語る男。

 

記者
「容疑者が、サングラスに金髪姿で新大阪駅に姿を現しました」

 

30日、預託法違反の疑いで逮捕されたベンチャー企業の元社長（47）です。

 

容疑者ら6人が「スマホで買える太陽光発電所」とうたっていた事業は、巨額の消費者被害が相次ぐ“詐欺的商法”とも呼ばれる手法でした。

 

容疑者らは、全国100か所以上に太陽光発電の設備を自社で設置。その所有権を、1口約300円から顧客に販売し、発電した電気を売ることで得た利益を顧客に還元する仕組みでした。

 

販売した所有権を預かって運用することから「販売預託商法」と呼ばれる手口です。

 

しかし実際は、4200億円の被害が出た「安愚楽牧場」や、磁気治療器の販売会社「ジャパンライフ」など、商品や事業に実体がない悪質なケースが相次いでいて、国は2022年6月の法改正で「預託商法」を原則禁止しました。

 

そんな中、容疑者らは、預託商法が禁止されたあとの2022年6月から12月にかけて、関西に住む40代から50代の男女4人からあわせて約218万円を違法に集めていた疑いがもたれています。

 

事件直後の2023年2月、会社は東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていました。

 

警察によりますと、容疑者らは、消費者庁から「違法な可能性がある」との指摘を受けながら、販売促進キャンペーンを行い、新規の顧客を募っていたということです。

 

実際に所有権を購入した30代の男性。法改正後に約750万円分を購入し、その後、返金を求めましたが、現在も会社からの返金はありません。

 

購入した男性
「会社を信じて投資したところはあるので、法律違反だったというのは悲しいですし、責任をもって返してほしい」

 

そして男性を含め、購入の後押しになったのが、この事業を巡っては国が“お墨付き”を与えていたとの指摘が…。

 

国がすでに預託商法原則禁止の方針を打ち出していた2020年11月、環境省は、環境課題に取り組む企業として会社を表彰していました。

 

購入した男性
「環境省の賞に加えて、いろんな賞を受賞しているということは、投資の後押しになったのは間違いないです」

 

警察は、容疑者ら6人の認否を明らかにしていませんが、法改正後も3800人から約12億円を違法に集めていたとみて、会社の実態を詳しく調べる方針です。

 

 

再エネ事業元社長ら逮捕 預託法違反容疑、改正後初適用―大阪府警

令和6年10月30日
引用元：時事ドットコム

 

違法な販売預託商法で、再生エネルギー発電設備を売ったとして、大阪府警生活経済課は30日、預託法違反容疑で、再生エネルギー事業会社（山形県酒田市）＝破産手続き中＝元社長（47）＝東京都中央区＝ら6人を逮捕した。同課は6人の認否を明らかにしていない。

 

逮捕容疑は2022年6～12月、内閣総理大臣の確認を受けずに、関西地方の40～50代の男女4人と、太陽光や風力発電設備の共有持ち分を計約220万円で販売預託する契約を結んだ疑い。

 

配当や買い取りを約束して販売した商品を事業者に預けさせる「販売預託商法」を巡っては、ジャパンライフ事件などの消費者被害が相次いだことを受け、22年6月施行の改正預託法で原則禁止された。同課によると、改正法違反容疑の適用は全国初。再生エネルギー事業会社が消費者庁や東北財務局から違法と指摘を受けていたのに、事業を継続していた点を悪質と判断した。

 

 

“原則禁止”太陽光発電のオーナー商法で男6人を逮捕 容疑者は直撃に対し「違法か、違法じゃないか判断できない状態だった」

令和6年10月30日
引用元：MBS毎日放送

 

高い配当をうたい出資を集める、いわゆる「オーナー商法」で太陽光発電設備を販売したなどとして男6人が逮捕されました。

 

捜査関係者によりますと、預託法違反の疑いで逮捕された再生エネルギー事業会社の元社長（47）ら男6人は、おととし6月から12月にかけて男女4人に対し、太陽光発電設備など計220万円相当を販売した疑いなどが持たれています。

 

容疑者らは、発電設備を販売すると同時に、商品自体は会社で預かり管理し、発電による「利益」を購入者に配当する、いわゆる「オーナー商法」を行っていたとみられています。

 

◆2022年に改正預託法が施行
消費者庁によると、オーナー商法をめぐっては、消費者が巨額の被害を被る事件「豊田商事事件・総額約2000億円」「安愚楽牧場事件・総額約4200億円」「ジャパンライフ事件・総額約2000億円」などが相次いだことなどから、おととし6月に改正預託法が施行され、「原則禁止」とされています。

 

今月、山形県酒田市で、逮捕前の容疑者は取材に応じました。

 

法改正後の販売は違法ではないかと問うと、「違法か、違法じゃないかっていうのが、判断できない状態だったと思いますよ」と話していました。

 

再生エネルギー事業会社は去年2月に破産していて、負債額はおよそ38億円、債権者は1万2000人以上にのぼるとみられています。

 

 

太陽光発電で販売預託容疑 大阪府警6人逮捕、改正法初適用

令和6年10月30日
引用元：共同通信

 

「スマホで買える太陽光発電所」などとうたって顧客を募り販売預託商法を展開したとして、大阪府警は30日、預託法違反の疑いで太陽光発電関連会社（山形県酒田市）の元代表取締役ら男6人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。販売預託商法を巡っては大規模な消費者被害が相次ぎ、2022年の法改正で原則禁止となった。改正された預託法での立件は初めて。

 

太陽光発電関連会社は23年に経営破綻。負債は約38億円で、債権者は約1万2千人に上った。捜査関係者によると、逮捕されたのは、同社の元代表取締役（47）や元役員ら。

 

6人の逮捕容疑は共謀して、国の確認を受けず、22年6～12月、関西地方の40～50代の男女4人と発電設備の販売預託契約を計約218万円で結んだ疑い。

 

14年に設立された太陽光発電関連会社は、顧客に販売したソーラーパネルなどを預かり、発電した電気を電力会社に売却して得た収入を配当。預託商法の原則禁止後も顧客獲得を続け23年2月に東京地裁から破産開始決定を受けた。

 

 

【元社長を直撃】「太陽光パネルの所有権購入で利益出る」預託法違反の疑いで発電設備会社の男ら6人逮捕

令和6年10月30日
引用元：ABCテレビ

 

「太陽光パネルの所有権を購入すれば利益が出る」などと勧誘し、違法な契約をしたとして、大阪府警が発電設備会社の元社長の男ら6人を逮捕したことが分かりました。
ABCテレビは逮捕前の男を取材していました。

 

（記者）「預託法（の違法性）について認識は？」
（容疑者）「今ちょっとしゃべれないです。管財人に聞いてください」

 

預託法違反の疑いで逮捕されたのは、山形県酒田市にある発電設備会社の元社長（47）ら男6人です。
捜査関係者によりますと、池田容疑者らはおととし6月から12月にかけて、太陽光パネルの所有権を購入することで「利益がでる」などと客を勧誘し、約218万円で契約を結んだ疑いが持たれています。
原則禁止されている「預託商法」と呼ばれる販売方法だったとみられます。

 

会社は去年2月に負債額約38億円を抱えて破産していて、債権者は約1万2000人に上るということです。

 

警察は6人の認否を明らかにしておらず、客から集めた金の流れなどを詳しく調べる方針です。

 

 

太陽光発電事業で不正集金か　会社元代表らを預託法違反容疑で逮捕

令和6年10月30日
引用元：毎日新聞

 

太陽光パネルを共同購入して発電を委託すれば売電収入が配当として得られるなどとうたい、国が原則禁じる販売預託商法を行ったとして、大阪府警は30日、再生エネルギー業社（山形県酒田市、破産手続き中）元代表（47）＝東京都中央区＝ら同社関係者6人を預託法違反（売買契約の締結など）の疑いで逮捕した。府警によると、販売預託商法を原則禁じた2022年6月の預託法改正以降、業者が刑事責任を問われるのは初めて。

 

再生エネルギー業社は少なくとも約1万人から資金を集めた後、約38億円の負債を抱えて経営破綻。府警は販売預託商法が原則禁止されて以降、同社が事業停止までの半年間に約3800人から約12億円を集めていたとみており、使途解明を目指す。

 

販売預託商法は会社が客に購入させた商品を預かって事業をし、収益の一部を配当する仕組み。「オーナー商法」とも呼ばれる。磁気健康器具のオーナー制を展開した「ジャパンライフ」の破綻など大規模な消費者被害が相次ぎ、国は22年6月に預託法を改正した。販売預託商法は原則禁じられ、行うには事前に内閣総理大臣の確認を受けることが義務づけられた。

 

6人の逮捕容疑は法改正後の22年6～12月、内閣総理大臣の確認を受けずに関西地方の男女4人と計約218万円の販売預託契約を結んだとしている。府警は全員の認否を明らかにしていない。

 

府警生活経済課によると、再生エネルギー業社は法改正前後、消費者庁から複数回にわたって事業内容の違法性について指摘されていたという。府警は池田容疑者らが違法だと認識しながら客から資金を集め続けたとみている。

 

再生エネルギー業社は14年に設立。17年から再生エネルギーの発電・売電事業を始めた。事業は「ワットストア」と称し、太陽光発電を主力として風力発電にも進出。東北や九州など11道県で計約140の発電設備を稼働させていたという。

 

太陽光パネルなどの高額な発電設備を複数の希望者で共同購入（区分購入）する仕組みで、再生エネルギー業社はスマートフォンの専用アプリなどを使って1口300円程度から購入が可能とPRしていた。年間の利率は約7～10％とし、「スマホで買える太陽光発電所」「誰でも簡単に太陽光発電所のオーナーになれる」などと呼び掛けていた。

 

環境問題への取り組みから、再生エネルギー業社は20年に環境省の「グッドライフアワード」で実行委員会特別賞を受賞。同じ年には東北経済産業局が選定するスタートアップ企業（新興企業）にも選ばれた。

 

しかし、預託法改正から半年後の22年12月、事業を終了すると突然発表。23年2月に東京地裁から破産手続きの開始決定を受け、返金に関する相談が警察などに相次いでいた。

 

 

「オーナー商法」で契約か 太陽光発電関連会社の元社長ら逮捕

令和6年10月30日
引用元：NHK

 

「スマホで買える太陽光発電所」などとうたい、原則禁止されているいわゆる「オーナー商法」で関西の顧客と契約を結んだとして、山形県にある太陽光発電関連会社の元社長ら6人が預託法違反の疑いで逮捕されました。会社は去年、裁判所から破産手続きの開始決定を受けていて、警察はこれまでにおよそ12億円を違法に集めていた疑いがあるとみて調べています。

 

逮捕されたのは、山形県酒田市にある太陽光発電関連会社の元社長（47）ら合わせて6人です。

 

警察によりますと、6人はおととし、原則禁止されているいわゆる「オーナー商法」で関西に住む男女4人と太陽光発電設備に関する合わせて200万円余りの契約を結んだとして、預託法違反の疑いが持たれています。

 

高い配当をうたって多額の資金を集める「オーナー商法」は、おととしの預託法の改正で原則禁止されましたが、元社長らはその後もそのまま事業を続けていたということです。

 

警察によりますと、改正後の預託法違反の容疑で立件されるのは、全国で初めてだということです。

 

会社は「スマホで買える太陽光発電所」などとうたって1口300円から出資を募り、個人を中心に販売実績を伸ばしていましたが、その後資金繰りが悪化し、去年2月、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けていました。

 

信用調査会社などによりますと、債権者は1万2000人余り、負債総額は38億円余りに上るということです。

 

警察は法改正後のおよそ半年間に、全国の3800人余りからおよそ12億円を違法に集めていた疑いがあるとみて調べています。

 

6人の認否については明らかにしていません。

 

国も注目の事業のはずが
山形県酒田市に本社がある太陽光発電関連会社は、2014年2月に設立されました。

 

警察によりますと、会社は2017年以降、太陽光発電をめぐるいわゆる「オーナー商法」を展開し、「スマホで買える太陽光発電所」などとうたって1口300円から出資を募っていました。

 

北海道から鹿児島まで11の道と県の合わせて120か所以上にソーラーパネルなどを設置し、発電された電気を電力会社に売却することで契約者に対し、年に7％の配当金を支払うと説明していたということです。

 

会社はこうした商法で個人を中心に販売実績を伸ばし、2020年には経済産業省が実施するスタートアップ企業の育成支援プログラムの対象に選ばれたほか、環境省からも社会活動に貢献したとして表彰されるなど、注目を集めました。

 

しかし、信用調査会社の東京商工リサーチによりますと、その後、太陽光パネルの仕入れ価格の上昇や事業の急速な拡大に伴って資金繰りが悪化。

 

さらに、おととしの預託法の改正で「オーナー商法」が原則禁止されたことで事業の継続が難しくなり、会社は去年2月、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。

 

去年1月末の時点で債権者は1万2000人余り、負債総額は38億4000万円余りに上るということです。

 

一方、会社は法改正後もおよそ半年間にわたって事業を続け、顧客から違法に資金を集めていたとみられています。

 

今回、被害に遭った関西の男女4人はいずれも配当金を受け取っていないということで、警察が詳しいいきさつを調べています。