排出権、CO2、フリッチクエスト、スカイプレミアム、VISION、ビジョン

平成29年３月30日
 関　東　財　務　局：発表

 

１．株式会社みんなのクレジット（本店：東京都渋谷区、法人番号1010001168066、第二種金融商品取引業）（以下「当社」という。）に対する検査の結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。（平成29年３月24日付）

　当社は、当社ウェブサイトを通じて、匿名組合(以下「ファンド」という。）の出資持分の取得勧誘を行い、その出資金により貸付事業を行っている。なお、平成28年11月末現在、償還期限が到来していないファンドは、56本、出資金約17億6000万円である。
　今回検査において、当社の業務運営の状況を検証したところ、以下の問題が認められた。

 

(1)　金融商品取引契約の締結又は勧誘において重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

ア　貸付先について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
　当社は、平成28年４月から、法人向けローンを出資対象事業とする「不動産ローンファンド」や「中小企業支援ローンファンド」等と称するファンドの出資持分の取得勧誘を行っている。
　当社の貸付先は、そのほとんどが当社の親会社である株式会社甲（以下「甲」という。）及びその関係会社（当社、甲及びその関係会社を合わせて以下「甲グループ」という。）となっており、貸付先が甲グループに集中している状況となっている。
　当社は、貸付先の審査の段階から、甲グループへの貸付けを予定していたにもかかわらず、ウェブサイトにおいて、ファンドが複数の不動産事業会社等に対し貸付けを予定しているかのような表示をし、貸倒れリスクが分散されているかのような誤解を与える表示を行った上で、顧客に対し、出資持分の取得勧誘を行っていた。
　また、甲は、ファンドから借り入れた資金の返済について、不動産事業等による収益から返済する旨をウェブサイトに記載しているが、実際には、下記(2)アのとおり、他の償還期限が到来していないファンドの資金を充当しているものも認められた。

 

イ 　担保について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
　当社は、取得勧誘を行ったファンドについて、契約締結前交付書面において、原則として貸付先から不動産若しくは有価証券の担保を受け入れ、返済が滞った場合には、担保権の実行により貸付金の回収を図る旨を表示している。
　しかし、実際は、上記アのとおり、貸付先のほとんどが甲グループであり、設定された担保の大半が甲の発行する未公開株式となっており、中には担保が設定されていない貸付けも存在する状況となっている。
　このように、当社は、甲グループの信用リスクが顕在化した場合には価値が大きく毀損する甲の発行する有価証券を担保としているほか、貸付けの中には担保設定していないものが存在しているにもかかわらず、ファンドの貸付債権が保全されているかのような誤解を与える表示を行った上で、顧客に対し、ファンドの出資持分の取得勧誘を行っている。

　当社の上記の行為は、金融商品取引法第38条第８号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第１項第２号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、（略）重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。

 

(2)　  当社の業務運営について投資者保護上問題が認められる状況
　当社は、ファンド出資金が下記アからオの状況にあることを認識しながら募集を継続している。
ア　 ファンドの償還資金に他のファンド出資金が充当されている状況
　当社が取得勧誘を行ったファンドのうち、既に償還された17本のファンドの償還金の原資を検証したところ、10本について、他の償還期限が到来していないファンドの資金が償還金に充当されている状況が認められた。

イ　 当社のキャンペーンにファンド出資金が充当されている状況
　当社は、ファンドの募集を開始して以降、キャッシュバックキャンペーンと称して、顧客に現金を還元しているが、当該現金還元の原資を検証したところ、甲へ貸し付けたファンド出資金が当社に還流して充当されている状況が認められた。

ウ　 白石伸生代表取締役（以下「白石代表」という。）がファンド出資金を自身の借入れ返済等に使用している状況
　白石代表は、当社が甲に貸し付けたファンド出資金について、甲の社員に指示を出し、自身の預金口座及び自身の債権者に送金させている状況が認められた。

エ 　甲グループの増資にファンド出資金が充当されている状況
　甲グループの一部の会社は、甲グループの他の一部の会社を引受人とする増資を行っている。当該増資については、ファンド出資金が甲グループ内で貸付け、借入れが繰り返された後に充当されている状況が認められた。

オ　 ファンドからの借入れを返済することが困難な財務の状況
　当社は、ファンド出資金の最大の貸付先である甲が、平成28年５月末から同年11月末の間、毎月多額の損失を出し続け、累積赤字を増加させており、同年８月末から同年10月末においては債務超過の状態にあったことを認識していた。甲は、同年11月末、上記エの増資により債務超過状態を解消しているが、一方で、同年５月以降、ファンドから毎月多額の資金を借り入れていたことから、同年11月末時点における短期借入金が流動資産を大きく上回る状況となっている。
　また、平成28年11月末時点における甲グループ全体の財務状況についても、短期借入金の総額が流動資産を大きく上回っている状況となっていることから、ファンドからの甲グループへの貸付けは返済が滞る可能性が高い状況と認められる。

 

　上記の状況は、金融商品取引法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。

２．このため、本日、当社に対し、下記(1)については金融商品取引法第52条第１項の規定に基づき、下記(2)については同法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。

 

記 

 

(1)　 業務停止命令
　金融商品取引業のすべての業務（顧客取引の結了のための処理を除く。）を平成29年３月30日から同年４月29日まで停止すること。

(2) 　業務改善命令
1） 本件行政処分の内容について、顧客に対し速やかに適切な説明を行うこと。
2） 今般の法令違反及び投資者保護上問題のある業務運営について、発生原因を究明するとともに、直ちに是正すること。
3） 顧客が出資した財産の運用・管理状況を正確に把握し、顧客に対し、顧客が出資した財産の運用・管理の状況その他必要な事項の説明を速やかに行うこと。
4） 顧客の意向確認を実施し、顧客の公平に配慮しつつ、意向に沿った対応を行うなど、投資家保護に万全の措置を速やかに講ずること。
5） 責任の所在を明確化し、社内処分等を実施するとともに、金融商品取引業者として必要な、内部管理態勢を再構築すること。
6） 当社、当社の親会社及びその関係会社の財務状況を正確に把握し、当社における今後の資金繰り計画を策定すること。
7） 上記1）～6）までの対応・実施状況について、１カ月以内（改善策が策定・実施され次第随時）に、書面により報告するとともに、その実施状況を、すべてが完了までの間、随時書面により報告すること。