排出権、CO2、フリッチクエスト、スカイプレミアム、VISION、ビジョン

平成31年3月8日
引用元：関東財務局

 

１．エーアイトラスト株式会社（本店：東京都港区、法人番号1010701020889、第二種金融商品取引業）（以下「当社」という。）に対する検査の結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。（平成31年２月22日付）

 

当社は、当社ウェブサイトにおいて、自らを営業者とする匿名組合の出資持分（以下「ファンド」という。）の自己募集を行い、その出資金を法人に対する貸付けによって運用している。
今回検査において、当社の業務運営の状況を検証したところ、平成30年12月７日付で行政処分勧告を行った問題点に加え、以下の問題が認められた。

 

（１）ファンドの取得勧誘に関し、虚偽の表示をする行為
○ 高速道路事業を貸付対象事業とするファンドについて
当社は、平成30年２月から５月にかけて、「債権担保付ローンファンド」及び「Trust Lendingセレクトファンド」（105号～111号、113号～138号）（以下「本ファンドＡ」という。）の募集を行い、投資家から総額約15億７千万円の出資を受けている。
当社は、本ファンドＡの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の募集ページにおいて、当該出資金の貸付先（以下「本借入人Ａ」という。）が関与する事業、資金使途及び返済原資等に関し、
・本借入人Ａは元請負会社を経由して、国土交通省等を発注者とする高速道路関係の工事を受注している
・本借入人Ａが受注した工事は、「新東名高速道路高取山トンネル西工事」（105号～109号）、「新東名高速道路川西工事」（105～109号、120号、121号、125号、126号、129号～138号）、「新東名高速道路高松工事」（110号、111号、113号～116号）、「東京外かく環状道路本線トンネル大泉南工事」（117号～119号、122号～124号、127号、128号）である
・資金使途は、本借入人Ａの材料費・労務費・外注費等、協力企業へ支払う材料費・労務費・外注費等、当該ファンドからの借入金にかかる経過利息、上記に付随する費用である
・返済原資は、元請負会社からの支払いが予定されている工事請負代金である
旨等を記載するとともに、スキーム図において、大手ゼネコンJVの名称を用いるなどして、あたかも国土交通省等から発注を受けた各JVが元請負会社に発注し、本借入人Ａは当該元請負会社から「新東名高速道路高取山トンネル西工事」、「新東名高速道路川西工事」、「新東名高速道路高松工事」、「東京外かく環状道路本線トンネル大泉南工事」の発注を受けているかのような表示をしている。
しかしながら、上記の各工事について、各JVから元請負会社を経由して本借入人Ａが発注を受けた事実はなく、このため、本借入人Ａに対しては、上記の取得勧誘時の表示のような、高速道路関係の工事受注を前提とした資金使途のための貸付けは当初から行われていない。

 

○ 公共事業に係るコンサルティング業務を貸付対象事業とするファンドについて
当社は、平成30年５月から６月にかけて、「Trust Lendingセレクトファンド（147号～154号）」（以下「本ファンドＢ」という。）の募集を行い、投資家から総額約２億４千万円の出資を受けている。
当社は、本ファンドＢの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の募集ページにおいて、当該出資金の貸付先（以下「本借入人Ｂ」という。）が関与する事業、資金使途及び返済原資等に関し、
・本借入人Ｂは、依頼元事業者が進める複数の公共事業プロジェクトを対象として、リソースやスケジュール面での課題を解決すること等により事業全体の最適化を支援する
・対象となる公共事業プロジェクトには、土木建築事業や環境の再生・保全といった大規模な案件も含まれる
・返済原資は、依頼元事業者から支払われるコンサルティングサービスの業務委託料である
旨等を記載するとともに、スキーム図において、各府省や地方自治体の名称を用いて、「様々な分野の公共事業をコンサルティング」等と記載するなどして、あたかも本借入人Ｂにおいて公共事業プロジェクトに対するコンサルティング業務が行われるかのような表示をしている。
今回検査において、募集ページに記載された「対象とする公共事業プロジェクト」の具体的内容を当社に確認したところ、「土木建築事業」案件は高速道路事業（上記記載の「本ファンドＡ」の貸付対象事業）、「環境の再生・保全」案件は除染事業（平成30年12月７日付行政処分勧告記載の「本債権ファンド」の貸付対象事業）であり、その他に具体的に予定されている公共事業プロジェクトはないとの回答であった。また、上記「依頼元事業者」は本借入人Ａであり、除染事業における事業統括会社と同一事業者である。
しかしながら、高速道路事業については本借入人Ａにおいて工事受注がされていないこと、除染事業については事業自体が存在しないことが検査において認められている。
このため、本借入人Ｂに対しては、上記の取得勧誘時の表示のような、公共事業プロジェクトに対するコンサルティング業務等の実施を前提とした資金使途のための貸付けは当初から行われていない。

 

このように、当社は、本ファンドＡ及びＢの取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っていたものと認められる。

 

（２）ファンドの取得勧誘に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
当社は、平成30年９月から11月にかけて、「燃料卸売事業者ローンファンド（193号～200号、203号、207号～210号）」（以下「本ファンドＣ」という。）の募集を行い、投資家から総額約６億２千万円の出資を受けている。
当社は、本ファンドＣの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の募集ページにおいて、当該出資金の貸付先（以下「本借入人Ｃ」という。）が関与する事業、資金使途及び返済原資等に関し、
・公共事業における重機や資材運搬等で必要となる燃料について、本借入人Ｃにおいて調達と配給の集約を行うものである
・初年度売上30億円をボトムラインとして継続成長が計画されている売上規模となる
・返済原資は、本燃料卸売事業による収益である
旨等を記載している。
しかしながら、本事業に係る初年度売上について、上記のとおり「30億円をボトムラインとして」と記載しているところ、これについては何ら根拠の無いものであり、工事の実施状況等にかかわらず、最低でも30億円の売上が予定されているかのような誤解を生ぜしめるべき表示となっている。

 

このように、当社は、本件ファンドＣの取得勧誘に関して、「ファンドの返済原資の調達源となる燃料卸売事業の売上高」という重要な事項について、誤解を生ぜしめるべき表示を行っていたものと認められる。

 

（３）当社の管理上の問題点及びファンド資金が流出している状況
当社は、ファンド資金の資金使途とされる事業の実態を十分確認することなく、ウェブサイト上に資金使途や返済原資等を具体的に表示し、取得勧誘を行っていた。
また、当社は、各ファンドについて貸付実行後のモニタリング等を行っておらず、貸付金がウェブサイトに表示した資金使途どおりに使用されているかについて十分な確認を行っていなかった。その結果、平成29年２月から同30年11月までの募集総額約52億円（既に運用が終了しているものを除く。）のうち、少なくとも約15億８千万円が、各ファンドの案件紹介等に中心的な役割を果たしていた山本幸雄取締役（平成30年10月当社取締役就任）が実質的に支配する法人に流出していた。
上記の状況が看過されてきた原因は、当社においては、法令上、虚偽表示等の禁止行為が規定されているにもかかわらず、事業実態や貸付先におけるファンド資金の使途等を把握するための管理態勢を構築していないことによるものと認められる。

 

当社の上記（１）の行為は、金融商品取引法第38条第９号（平成29年法律第37号による改正前は同条第８号）に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第１項第２号に掲げる「金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、虚偽の表示をする行為」に該当するものと認められる。
また、当社の上記（２）の行為は、金融商品取引法第38条第９号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第１項第２号に掲げる「金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。
さらに、当社の上記（３）の状況は、金融商品取引法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。

 

２．このため、本日、当社に対し、下記（１）については金融商品取引法第52条第１項の規定に基づき、下記（２）については同法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。

 

（１）登録取消し
関東財務局長（金商）第2601号の登録を取り消す。

 

（２）業務改善命令
１）今回の行政処分の内容について、顧客に対し適切に説明を行うこと。
２）顧客が出資した財産の運用・管理の状況等（資金の使途を含む。）を早急に精査したうえで、顧客に対して、顧客が出資した財産の運用・管理の状況その他必要な事項の説明を行うこと。
３）顧客が出資した財産の顧客への返還に関する方針を策定し、速やかに実施すること。
４）投資者間の公平に配慮しつつ、適切な対応を行うなど、投資者保護に万全の措置を講ずること。
５）上記の対応・実施状況について、完了までの間、書面で随時報告すること。