最近の相談について

令和3年9月27日
マッチングアプリサイトで知り合った相手から投資話を持ちかけられて被害にあう方が急増しています。
最初は少額からで少し利益が取れます。
その後に数百万円の入金を言われて、出金しようとすると
税金を先に支払えなどと言われます。
また、期日を指定されてその時までに入金しないと違約金が発生するとも言われます。
該当する方は、絶対に入金してはいけません。
すぐに専門家に相談してください。


令和3年7月30日
最近の被害相談で最も多いのが、桜井庸介に関する内容になります。
桜井に関する記事
桜井に関する記事

被害に遭われた方は必ず専門家へ相談してください。
専門家でないと「取り返せない」「逮捕されてるから無理」などと言われます。


令和3年6月11日
銀行員の口車に乗って「老後資金」を失った…70代女性の生活が崩壊したワケ
6/11(金) 7:01配信
やけに親身だと思ったら
「若い銀行員さんが週1回は顔を見に来てくれて『ご主人を亡くされて大変でしょう』と悩み相談にも乗ってくれた。
まさかその人から騙されることになるとは……」
都内在住の馬場道子さん(78歳・仮名)はこう言って肩を落とす。馬場さんは3年前に夫を亡くし、ひとり暮らしを続けてきた。
 「相続の翌年くらいから、夫の口座があった銀行の人が家に来てくれるようになりました。
 はじめは世間話をしていくだけでした。
 しかしある日、自分の介護費用が不安だと伝えると、『投資信託に回して、少しでも増やしておきませんか? 』と勧められたのです」
投資のことなど、まったく分からない馬場さんだったが、決め手となったのは「僕を信じてください」という銀行員の言葉だった。
 これだけ親身になってくれるんだから、いい商品を勧めてくれるはず―。
 「少しのおカネなら預けてもいいかと思って、まずは200万円を任せたんです。
 商品の仕組みはよく分かりませんでしたが『投資信託は分配金が毎月出ますし、失敗してもおカネがもらえます』と言われ信じ込んでしまいました」(馬場さん)
 しかし実際には運用成績は散々で、元本を取り崩しながら分配金を出している状況だった。
不安に思って銀行員に訊くと「損しているように見えても、続ける方が得」と言い張る。
 正月に帰ってきた長男に指摘され、ようやく解約したが、その時には老後資金は底をつきかけていた。

 

銀行員だけではない
夫を、妻を亡くした後、相続について助言をしてくれる銀行員は、いかにも頼れるように思える。
 しかし彼らは、あなたが多額の財産を得たからすり寄ってきているだけだ。
 「銀行員は、相続財産や退職金といった財産を手に入れた顧客に営業攻勢をかけるのが常です。
 『株も始めませんか』『手数料が無料』などと言われ、多少損失が出ていても『この商品に乗り換えれば取り戻せます』と新しい商品を売りつけられるのです」(ペレグリン・ウェルス・サービシズ代表の山口聰氏)
 カネがあるところに群がってくるのは、銀行員だけではない。家族問題評論家の宮本まき子氏が語る。
 「80歳近い知人の元には、夫の死後に不動産会社の営業マンがやって来るようになりました。
 『都心一戸建てでは貴女亡き後の相続税が高額に』と説得され、税対策でタワマンの最上階に住み替えましたが、先走った終活のためにマンションの一室で孤独に過ごす彼女の晩年は寂しげでした」
 ひとりになると寂しさに付け込まれる危険があることを、よく知っておこう。
 『週刊現代』2021年6月5日号より


令和3年4月20日
海外のFX会社(Dakras Markets Limited)に関する相談が増えています。
入金は直ぐに受付けるのに、
出金しようとするといろいろと理由をつけて出金させてくれません。
該当する方は専門家へご相談ください。


令和3年1月10日

CO2排出権取引に関する相談が少しづつ増えています。
コロナによる自粛制限もゆるくなったことから営業を再開しているようです。
アメリカ大統領選挙でバイデンが買ったことからクリーンエネルギーに話題があ進むなどと適当なことを言ってなんとか取引に参加させようとしています。
CO2排出権取引、カーボンエミッション取引、EUATransaction取引は全て排出権取引で中には悪捨商法、詐欺商法もありますので注意が必要です。

令和2年9月23日

排出権取引は相手の会社とお客様との相対取引になりますので、お客様が利益を得ると取引会社が損する取引です。
お客様が利益を得て取引を終了することは99,99999%ありません。
取引に参加している方、終了している方も早めに相談してください。

令和2年8月24日

コロナショックで多くの方が多額の損金を出されています。
しかし、ほとんどの方が取引の内容、ルールについて理解されていなかったようです。
最初から、ルールを理解できている方はこのようなハイリスクな取引に参加することはありません。
納得できない方は早めに専門家への相談をお勧めします。
専門家でないと正しいアドバイスはできません。

令和2年7月8日

第一商品が廃業します。
理由は「不適切な会計が発覚して総合取引所への参加資格が得れないため」
第一商品と取引していた方で納得できない方は早めに専門家へ相談して下さい。

令和2年4月8日

金融商品被害の専門家の確認方法。
相談した時にある程度判断できます。
取引を継続中に方の場合は、取引内容の精査、これは売買報告書で可能です。
最も重要なのが担当者との会話を録音することです。
録音内容は売買報告書の精査と詳細な聞き取りで判断できます。

すでに取引を終了されている方は、法定帳簿の取り寄せからになります。
相談した時に必要な書類の取り寄せについて専門家からアドバイスがありますので指示に従い先物会社に請求して下さい。

売買報告書の精査もしない、録音も撮らない、法定帳簿の請求と精査もしないで引き受ける専門家はいません。引き受けるとしたら専門家ではありません。

令和2年4月8日

新型コロナウィルス問題は確かに深刻です、ですがそのことで金融商品取引が停止する事はありません。
営業マンはコロナ問題を理由として「両建て」を勧めてきますが、全く理由にはなりません。
両建てが損金をと手数料を増やすだけで何のメリットもありません。
注意してください。
該当する方は早めに専門家へ相談してください。

令和2年3月26日

CO2取引被害について

今月16日から急落しています。
損切り、強制終了などで多額の損金が出ていると思います。
この取引は「相対取引」になります。
市場はロンドンになりますが、
預けたお金がロンドン市場で取引されている事は絶対にありません。

 

お金は取引している相手の会社にあり、あなたが損すると相手の会社が利益を得ることになります。
言い換えると、あなたの利益は相手の会社の損になるわけです。

 

利益が出ている間は決済はさせません。
仮に決済をさせても利益金が手元に入る事はありません。
枚数を増やして取引を継続させられます。
相場ですから上下はします。
そして最終的には損金で終了になります。

 

また、取引している時の成立価格も相手の会社の都合の良い数字にされます。

 

少しでもおかしいと思う方は専門家へ相談してください。
専門家でないと数字の確認ができないだけでなく正しいアドバイスもできません。
国内の取引であればある程度調べることができる可能性はありますが、
過去のロンドン市場の数字の確認はできません。
確認できないのに正しいアドバイスができるはずはありません。

 

令和2年3月9日

仕組債
株価、為替などを組み合わせた仕組債に参加されている方で多額の損金が出る可能性があります。
有名な銀行や証券会社だからと言って信用したために思わぬ損金が出て泣き寝入りしている方が多くいるようですが、全て自己責任なのかについて専門家への相談をお勧めします。
金融商品を専門に取り扱っていれば、正しいアドバイスをもらえます。
少しでもおかしいと思う方は専門家へ相談してください。

令和2年1月7日

仕組債被害相談  ◯◯証券から勧誘・販売したブラジル・トルコに絡んだ仕組債で3600万円を投資して、約1100万程の損失を被った、満期までの5年間換金もできず、爆弾を抱えた状態で時を過ごしました。
勧誘時にリスクについてもう少しわかりやすく、こちらが理解できるまで説明してくれてたらこのような被害には遭いませんでした。
今になって考えると、理解をさせてしまうと仕組債に投資しないと思ってわざと詳細な説明はしなかったと。
泣き寝入りは納得できないのでなんとかしたい。

令和2年1月7日

仕組債被害、今年も取引内容の仕組やルールについて十分に理解していなかった。
仮に理解していたなら絶対にしていなかった。
このような相談がほとんどです。
該当する方は早めの相談を!

令和2年1月6日

CO2被害、年明けの相談も「両建て」と「執拗な勧誘」でした。
「投資」ですので、上がります、下がりますと言った時点で「おかしい」と思って下さい。
明日の事は誰にも分かりません、注意してください

令和元年12月27日

CO2排出権取引で、執拗な勧誘、多額の手数料、終了時に書類を返却させる、取引終了確認書などに署名させる、 以上に該当する会社は悪質性が高く詐欺の可能性もありますので注意してください。

令和元年12月27日

年末年始、金融業者は休日になります。
CO2排出権も「両建て」を勧めるケースが多く、年明けてしばらくすると両建てした玉がマイナス要因となります。
これは毎年のことです。
「両建て」は安全な手法ではありません、どちらかと言うと悪手になります。
手数料稼ぎとお客様を混乱させるための手法になります。
注意してください。

令和元年11月11日

仕組債被害
仕組債の相談ではやはり、「仕組とルールについて理解しないままで取引を開始してしまった。」
仕組債は投資金融商品の中で最も難しい商品と言えます。
銀行員、証券会社の営業マンの言う通りにした方からの相談が圧倒的に多い事案になります。
損して泣き寝入りしている方は早めに専門家に相談してください。


令和元年11月1日

仕組債に関する相談で、大手の銀行からの紹介と言うことで安心して投資する方が多いようです。
よく考えてください、銀行が仕組債を販売しているならわかりますがなぜ銀行が証券会社の商品を応援して販売するのでしょうか?
系列関係でノルマが発生している、と考えると理解できます。
つまり、担当者は仕組債がハイリスクと分かっているがノルマのために何もわからない方へほぼノーリスクのような説明をして勧誘していることになります。
仕組債はハイリスクな金融商品になりますので十分に注意してください。

令和元年10月29日

仕組債に関する相談が増えています。
二種類の株券、日経225と株、ブラジルレアル、ユーロなどの組み合わせ
大手の銀行や証券会社が勧めていますので安心して申し込みする方が多いようですが
ハイリスクな取引ですが、損金が確定してから気づく方が多いようです。
説明義務違反が問題になることが多い事案です。
被害と思う、おかしいなどと納得できない方は早めの相談を!
相談してから泣き寝入りしても遅くはありません。
仕組債には注意してください。

令和元年10月8日

CO2取引で取引終了時に営業マンから
「マイナス100万円になります、会社が負担しますが資料を全て返して欲しい」
と言われて全て返して証拠となる書類が何もない、このような相談があります。
かなり悪質性が高い事案になります。
該当する方は早めの相談を!

令和元年9月28日

過去にCO2取引をしていた方に電話をかけて「以前にCO2取引で被害に遭われていませんか?」などと連絡してきて「被害金を取り戻せますよ」と言われる。
このような相談が増えています。
このような電話は絶対に信用してはいけません。
なぜなら、他人の携帯電話番号を不当、不法な方法で入手しているからです。
該当する方は二次被害の可能性もありますので注意してください。

令和元年8月6日

CO2取引にかかわらず執拗な勧誘はお断りが良いかと思います。
また、取引の仕組み、ルール、リスクを正しく理解し、最小限の投資金額を勧める営業マンであれば良いかと思われます。
そうで無い場合は悪質性がある、と考えましょう。

令和元年8月5日

C02排出権取引の被害が増えてきました。
悪質性について、いかに該当するかで判断してください。 1、相手から電話勧誘があった(電話番号を不法不当な手法で入手しています) 2、勧誘が執拗(通常は一度断ると再勧誘はしない) 3、両建て(最も悪質)

平成31年2月21日

テキシアジャパンホールディングスに関する相談が急増しています
警察が首謀者など10人を逮捕していますが、元警察官と暴力団員が関与していたことが 大きな問題です。

損害賠償請求は刑事事件ではなく民事事件になります。
問題は誰を訴えるかになります。
会社、社長などは当然ですが、これらは被害者全員が該当します。
他の事件と違い、今回の事案は「お金を手渡しで渡している」ことです。
受け取った側は「何も知りませんでした、単に預かっただけです」
これは通りません。
なぜなら紹介料が発生していること、さらにディレクター、マネージャー、エバンジェリストと
階級のような制度があり、

「愛知県警によると、出資者は下から一般会員(約1万1360人)▽エバンジェリスト(約1210人)▽マネジャー(約220人)▽ディレクター(約130人)の四つに分けられていた。一般会員が昇格するには、500万円以上の出資か、3人以上の新規勧誘が条件という。ランクが上がると、受け取る配当も増える仕組みだった。」
とあります。

つまり、マネージャー、ディレクターは「何も知りませんでした」
では通らない可能性が高いと思われます。

訴えを起こす時に、会社と社長だけでなくお金を手渡した相手も被告に加えるべきです。
会社と社長だけの場合は訴える法律構成が比較的簡単ですのでディレクター、マネージャーは外すケースがありますが、実質的に損金の回収まで考えるとディレクター、マネージャーは被告に入れるべきです。

最終判断は弁護士がするのではありません。
裁判官がします。
被告に加えないと裁判官の判断はでません。
今からでも追加、もしくは別の裁判は可能です。

平成30年12月20日

CO2排出権取引に関する被害相談で多いのは、強引な勧誘と両建てですが最も多いのは取引の内容がよく分からないのに、契約、入金、取引開始、結果は損金で終わる。
取引の多くは「相対取引」でお客様と相手の会社で賭け(賭博)をしていると考えて下さい、お客様が勝つと会社は負けてお金を支払う。なのにお客様に有利な取引をさせますか?
させないから「結果的に損して終わる」ことになります。
取引形態に大きな問題がありますので十分に注意して下さい。

平成30年11月6日

第一クレデンス(大阪市中央区南新町)
事務所は閉鎖されています(もしくは移転、ただし商業登記簿謄本上の移転手続きなし)。
警察の捜査が入ると営業はできないと考えて良いのではないでしょうか。
警察が介入する以上は相当な違法行為があると思われます。
過去に投資されて損された方、損金ではなく被害金の可能性が高いと考えて、CO2排出権取引に精通している弁護士に相談して下さい。精通していないと取り返せない可能性がありますので注意して下さい。

平成30年10月10日

CO2排出権取引で相談が多い内容としては、利益が出ても返金はされずに取引枚数(口数)を増やされる。
当然のことですが下がる日もあります、そうすると「強制決済になりました、ロスカットになりました」 などと言われてマイナス請求されます。
結局のところ「お客様を如何にして損させるか」「お客様を如何に誤魔化すか」このようなことしか考えていません。
取引されている方で「少しでもおかしい」と思う方は専門家に相談して下さい。

最近相談の多い会社
1、株式会社エコネット(新宿区西新宿)
2、ネオコーポレーション(中央区入船)
3、T&R株式会社(中央区八丁堀)
4、株式会社ソレイユ(中央区日本橋)
5、フィンテック・ビジネス・コンサルティング(中央区東日本橋)
6、ライズ(中央区日本橋)
7、伸栄トラスト(中央区内本町)
8、第一クレデンス(中央区南新町)

平成30年9月19日

9月13日(木)にCO2排出権価格が暴落しています。
強制決済で大きくマイナスになり請求を受けている方も多いと思いますが、不透明な内容のものが多く実際には取引をしていない可能性もあります。専門家へ相談してから支払うようにしてください。

平成30年9月14日

最近の被害相談では利益がでているのに返金してもらえず、取引枚数を増やされて最終的にはマイナスにされてしまう。
なぜ、返金してもらえないのか?
この取引は相手の会社と被害者との間での相対取引になるからです、預けたお金がロンドン市場にいくことはありません、相手の会社内にありお客様を損させることが会社の利益になるからです。

平成30年8月27日

CO2取引で警察が介入している件があり、実刑になっているのもあります。
つまり、架空取引などの悪質性が高いことになりますので注意が必要です。
また、社名を何回も変更している会社や別の名前で新たに会社を設立し代表取締役を変え全く違う会社で再営業、再々営業している会社も数多くありますので注意して下さい。

最近(平成30年4月25日ごろ)では大阪市内にある第一クレデンスに兵庫県の警察が捜査(捜査に入ったからと言って必ずしも有罪になるとは限りませんが)に入っており、おそらくは特定商取引法違反と思われます。

特定所取引法とは、
「事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。」

さらに詳しく調べたい方は「特定所取引法とは」で検索して下さい。
また、該当する方は各都道府県の弁護士会に連絡し金融商品に精通している弁護士を紹介してもらい相談に行って下さい。

平成30年6月26日

CO2取引では強引な勧誘が原因での被害が多いのが特徴です。
「これからは上がります」
「この時期は上がります」
「短期間ですので」
「私たちに任せて下さい」
「両建てにしましょう」
このようなことを言われたら間違いなく被害になりますので注意して下さい。

平成30年5月8日

CO2取引の被害相談で多いのが、利益が取れているのに手元に返金されない、口数が多くなりリスクが増えてプラスからマイナスにされる。
該当する方は被害の可能性が極めて高く、悪質性の高い会社と取引していると思われますので至急相談して下さい。

平成30年4月21日

CO2取引で悪質な例として、「相対取引」と称して、実際には取引をしないで騙し取る業者もいます。
こような業者の最も多いパターンとしては「両建て」があります。
CO2取引で「両建て」をする業者は悪質性が極めて高いと言えます。

平成30年4月11日

CO2取引被害は悪質性の高い投資被害と言えます。
取引する意思がないのに無理やりに取引させようと「トラブルになります」「裁判します」と脅すようなことを言ってきたり「借入」させようともします。
気の弱い方は注意して下さい。

平成30年3月28日

CO2排出権の価格はここ数か月間は順調に上昇しています、このような時の被害は知らないところでの「両建て」と「売り」です。
CO2排出権取引の損金はほぼ間違いなく「被害金」です。
書類がない方も諦めずに相談して下さい。

平成30年2月6日(火)6時34分 神奈川新聞:配信

CO2取引うたい詐欺 日本橋クリエイト元幹部ら逮捕 神奈川県警

 

 架空の二酸化炭素(CO2)排出権取引への投資を持ちかけ、出資金名目で金をだまし取ったとして、神奈川県警生活経済課と神奈川、三崎署は5日、詐欺の疑いで、東京都中央区の投資会社「日本橋クリエイト」=破産手続き中=の元市場調査部長で実質的経営者の男(68)=同江東区=ら元社員7人を逮捕した。被害は首都圏を中心に1都5県で約70人、計約2億8千万円に上ると見られる。

 逮捕容疑は、2015年6月ごろ~16年7月ごろ、「必ず利益が得られます」などと架空のCO2排出権取引への投資話を持ちかけ、ともに埼玉県在住の無職女性(79)から160万円、無職男性(78)から80万円を委託保証金名目でだまし取った、としている。同課は7人の認否を明らかにしていない。

 同社は「CO2排出量取引」と題したパンフレットなどを使って勧誘。客への説明資料では「電話注文による(売り手と買い手が直接取引する)相対売買」などとうたっていたが、取引の実態はなかったという。契約後は投資した人に「月次報告書」「残高照合通知書」などの書類を提示して取引を装っていた。最大で約5千万円をだまし取られた被害者もいるという。

 県警は昨年2月に関係先を家宅捜索し、帳簿などを押収。同社は同4月に破産手続きを開始し、債権者集会が開かれている。

 

 

平成30年1月17日19時29分 毎日新聞:配信

奏房社(そうぼうしゃ):大阪市北区 逮捕 代表取締役:堀田昇司

インドネシアの石炭輸出事業への投資名目で出資金を無許可で募ったとして、大阪府警は17日、貿易コンサルタント会社「奏房社(そうぼうしゃ)」(大阪市北区豊崎5)代表取締役、堀田昇司容疑者(53)=大阪市城東区蒲生3=と、43~61歳の元従業員の男ら3人を出資法(預かり金の禁止)違反の疑いで逮捕した。府警は、元本保証と月2%の高配当をうたい、2014年1月~16年10月、関西を中心に全国の約360人から計約35億円を集めたとみている。

 逮捕容疑は15年11月~16年8月、インドネシアで採掘した石炭を中国などに輸出する事業の輸送費用への投資を持ちかけ、大阪、奈良、兵庫の3府県の40~60代の女性3人から計3000万円を集めたとしている。いずれも容疑を認めている。

 生活経済課によると、パンフレットで「1口100万円から」「2カ月後から投資額の約2%の配当が毎月得られる」などとうたい、主に口コミで顧客を獲得していた。堀田容疑者は「年々石炭単価が安くなって収益が減る一方、顧客が増えたので、16年12月ごろから配当が払えず、事業が立ち行かなくなった」と供述しているが、事業が実在するかは不明という。

 出資した兵庫県の60代の無職女性から昨年1月、「3カ月間配当があったが滞っている。業者が解約にも元本返金にも応じない」と府警に相談があり、同8月、同社など12カ所を家宅捜索して捜査していた。

 

平成30年1月12日

CO2排出権取引に関する相談が急増しています。
相談が多い会社は
1、タイラ合同会社
2、MUTSUMI株式会社
3、東洋物産株式会社
4、T&R株式会社
この4社は同一人物による経営の可能性が高く最後はT&R株式会社です。 
それぞれ連絡が取れないと思いますが諦めずに相談して下さい。

平成29年11月17日

最近の被害について

 
CO2排出権取引・カーボンエミッション取引・エミッションスポット取引は全く同じ取引です。
この取引は「相対取引」が多く、ほぼ全員が損して終わります。
 
悪質な業者になると
1、長時間勧誘
 
2、無理して投資金を用意させる
 
3、利益金を返金しないでさらなる投資に使う
 
4、取引をやめさせない
 
5、取引に関する書類を返送(回収)させる
 
などがあります。
相対取引ですので、相手の会社との取引になります。
相手の会社(営業マン)が負けるアドバイスをしますか?
相対取引の意味を理解させないで開始させる被害相談が増えています。
 
該当する方は専門家に相談して下さい。

 

平成29年8月11日

CO2排出権取引被害について
最近ではカーボンエミッション取引と名称を変えている会社もありますが、基本的には同じ取引になります。
被害者の多くが取引の仕組みを理解していないことにあります。
「相対取引」と「カバー取引」に被害の根本があります。
・被害かどうかわからない、
・入金ばかりで返金がない、
・借入をしている、
・仕組みが理解できない
一つでも該当する方は相談して下さい。
被害を最小限に食い止めれる可能性があります。

平成29年8月11日

教職員、元教職員の方からの相談が増えています。
国内先物取引、CO2排出権取引が最も多く、少し前までは海外先物取引で特に東京ユニコム、日本ロジスティック、イービジョン、e-ビジョンに関する相談は多いようです。
特に九州の教職員からの相談が飛びぬけて多いのも特徴です。
逮捕された後藤由樹、その他の営業マンについて泣き寝入りしている方が多いようですが諦める必要はどこにもありません。
諦めるとしても相談してからにして下さい。

平成29年7月20日

CO2取引被害
カーボンエミッション取引とco2排出権取引は同じです。
法律規制が整っていない取引になります。
CO2排出権取引、カーボンエミッション取引に関する被害相談が増えています。
かなり執拗な勧誘から始まりますが、一番の問題が取引の内容や仕組みについて正しく説明されていないことです。
委託者(お客様)がきちんと理解できるように説明していれば被害の数はかなり減ります。
(理解していれば取引に参加する人は絶対にいないですが)
二番目の問題は取引形態です。
「相対取引」です。
相手の会社と委託者(お客様)との間での取引です。
簡単に言うと、委託者(お客様)が勝つと相手の会社が負ける、委託者(お客様)の利益は会社の損益。
このような取引形態なのに本当に利益がとれるのでしょうか?
絶対にありません。
この取引で損した方の多くは被害と言えます。
すでに取引を終了した方も専門家に相談して下さい。
この取引は特殊な取引になります、市場がロンドン(時差がある)関係で成立価格の検証作業には相当な専門知識と過去のデータが必ず必要になりますので注意して下さい。

平成29年5月11日

投資被害について
お金を先物会社、投資信託銀行などに預けて投資するのではなく、登録すらしていない個人や会社に預けて被害にあわれる事例が急増しています。
言葉巧みに「月に5%も入る」「元本保証」「シンガポール市場に上場したら物凄い株価になる」「○○のオーナーになれば利益が取れます」などと言われたりネットワークビジネスで知人、友人、身内を巻き込んでの被害などがあります。
冷静に後で考えるとわかるのですが、実際にそのような投資話は絶対にありません。絶対にない話だから「美味しい儲け話」になります。
十分に気を付けて下さい。少しでもおかしいと思ったらできるだけ早く専門機関に相談して下さい。

平成29年5月11日

CO2排出権取引被害の悪質性について、長時間に渡る勧誘で帰れない状況ををつくり強引に契約させる悪質な事例が増えています。
「お金がない」と言うと「最初から断るつもりで来ていたのか」「ここまで来る時間や経費はどうしてくれる、問題にするぞ」などと言いがかりをつけたり、カードローンで借入させたりします。
気の弱い方が被害にあわれています、また、取引終了時には関係する書類を全部返却するように言われます、これは証拠隠滅が目的なのです。
このような被害にあった方も諦めずに専門機関に相談して下さい。

平成29年4月27日

まもなくゴールデンウィークに入りますが、CO2排出権取引で被害にあう方の多くがこの期間に多額の損金を出します。
CO2排出権取引に参加している方で、借り入れのある方、両建てにさせられた方は損金ではなく被害金になりますので十分に注意して下さい。  

平成29年4月26日

先物投資被害について
福岡県警は、アルミ取引に投資すれば配当金が出ると嘘を言って搾取した詐欺の疑いで、福岡市中央区の会社「e-ビジョン」の実質経営者で住所不定、後藤由樹容疑者ら5人を逮捕した。
県警によると、同社は九州や中国地方の退職した教職員ら約100人から計約6億5千万円を集めており、被害の特定を進めている。「先生は話を聞いてくれるし、投資に疎い」と話していたという。
他に逮捕されたのは、佐賀県唐津市呼子町、同社代表取締役、杉善照容疑者、宮崎県三股町、同社元従業員、牛谷穣容疑者ら。
参照:産経WEST 2017.2.19

後藤は元々、東京ユニコムと言う会社でロンドン市場のアルミ、銅、ニッケルなどの海外先物取引を行っていましたが、法規制でできなくなり、博多で日本ロジスティックと言う会社をつくり同じようなことをしていました、さらに自社の年金に投資してくれたら高額な配当を出します、などと言って多額のお金を騙しとっていました。
被害者全員が教職員もしくは元教職員と言うのが特徴です。
東京ユニコム、日本ロジスティックなどで騙された方も古い事案だからと諦めずに専門機関へ相談して下さい。
専門機関でないと諦めるように言われます。

平成28年12月1日

MaximTrader (マキシムトレーダー) 元本保証高配当詐欺
2011年創業というFX投資会社で、機関投資家を中心としたビジネスをしたいが、実績がないためにネットワークブジネスで被害者を増やしたようです。紹介者に10%程度の紹介料を支払うやり方。
高配当の元資は、マキシムトレーダー自身の運用益及び、他の顧客のFX取引手数料とのことですが、実態は不明。そもそも元本保証、もしくはそれに近いトークで勧誘すること自体が違法。
他のネットワークビジネスで損した方が再度騙されるケースが多いのも特徴です。マキシム以外の会社、個人にお金を振込させて手数料を取る悪質な例もあります。
マキシムトレーダーの投資商品の販売を行っている者については、金融商品取引業違反の可能性があります。金融商品の仲介・媒介は二種金融商品取引業か上位の資格が必要となる定めがあるからです。

マキシムトレーダー関連にお金を出している方は注意して下さい。悪質な詐欺の可能性があります。

平成28年12月20日

リペアハウス(株)(東京都台東区浅草橋1-10-7、設立平成24年5月、資本金300万円、岩瀬裕一社長)
26年10月頃から一般投資家に対して「WINOFEX REPAIR LIMITED」という名称の香港法人に口座を開設させ、外国為替証拠金取引や株式等での運用を勧誘していた。
「フィリピンロトくじ」の購入および販売事業者への投資を行い、他の一般投資家を当社に紹介することで、「紹介ボーナス」等と称して金銭が支払われる仕組みにより資金を集めた。
平成28年5月20日に、証券取引等監視委員会から東京地裁に当社と代表者に対して金融商品取引法違反行為の禁止および停止を命じる申し立てが行われ、7月4日に裁判所から業務の禁止および停止を命じられ、以降は事業継続が困難となっていた。

負債総額は一般投資家約1万700名に対して約114億4600万円

被害者は、ほぼ全国規模になりますが、福岡県、沖縄県の被害人数が多いようで、被害額も数十万円から数千万円です。
破産手続きに入っています。岩瀬裕一による破産手続きの一番の目的は、「泣き寝入り被害者を作ること」になります。
破産と聞くだけで「取り返せない」「諦めよう」と言う感じになりますが、ここであきらめては「相手の思うつぼ」になります。
このような事案に精通しているところに相談しないと「本来取り返せるお金」についても取り返せませんので注意して下さい。

   

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