平成31年2月21日


テキシアジャパンホールディングスに関する相談が急増しています
警察が首謀者など10人を逮捕していますが、元警察官と暴力団員が関与していたことが 大きな問題です。

損害賠償請求は刑事事件ではなく民事事件になります。
問題は誰を訴えるかになります。
会社、社長などは当然ですが、これらは被害者全員が該当します。
他の事件と違い、今回の事案は「お金を手渡しで渡している」ことです。
受け取った側は「何も知りませんでした、単に預かっただけです」
これは通りません。
なぜなら紹介料が発生していること、さらにディレクター、マネージャー、エバンジェリストと
階級のような制度があり、

「愛知県警によると、出資者は下から一般会員(約1万1360人)▽エバンジェリスト(約1210人)▽マネジャー(約220人)▽ディレクター(約130人)の四つに分けられていた。一般会員が昇格するには、500万円以上の出資か、3人以上の新規勧誘が条件という。ランクが上がると、受け取る配当も増える仕組みだった。」
とあります。

つまり、マネージャー、ディレクターは「何も知りませんでした」
では通らない可能性が高いと思われます。

訴えを起こす時に、会社と社長だけでなくお金を手渡した相手も被告に加えるべきです。
会社と社長だけの場合は訴える法律構成が比較的簡単ですのでディレクター、マネージャーは外すケースがありますが、実質的に損金の回収まで考えるとディレクター、マネージャーは被告に入れるべきです。

最終判断は弁護士がするのではありません。
裁判官がします。
被告に加えないと裁判官の判断はでません。
今からでも追加、もしくは別の裁判は可能です。
   

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